【ブリュッセル斎藤義彦】ノーベル平和賞を受賞する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）が、日本が中国で行っている遺棄化学兵器の処理現場を先月訪問し、３日付の報告書で作業の「遅れ」を指摘、処理をＯＰＣＷの「最優先事項」と位置付け、日本に「できるだけ早い」処理により、化学兵器禁止条約を順守するよう求めたことがわかった。日本は９月１０日付のＯＰＣＷへの報告書で遺棄兵器が多様な場所で見つかり「腐食も激しく危険」と「困難さ」を強調してＯＰＣＷに理解を求めた。

　ＯＰＣＷはウズンジュ事務局長や決定機関・執行理事会の主要国など１６人の調査団を中国北部吉林省ハルバ嶺に派遣。日中の担当官から事情を聴き、現地視察を行った。

　日本は化学兵器禁止条約で定めた２０１２年４月の廃棄期限が守れずＯＰＣＷから特別に延長を許されている。ＯＰＣＷは現地調査で処理の実情を確認することが必要と判断した。

　報告書によるとハルバ嶺では３０万〜４０万発の化学兵器が埋まっている一方、発掘回収作業は昨年から始まったばかりで、一部を発見したに過ぎない。

　中国側からはＯＰＣＷに遺棄兵器による市民や環境への「脅威」と作業の遅れへの「懸念」が伝えられた。

　日本側は先月の報告書などで、旧日本軍の化学兵器の情報が不足し特定が難しいほか、山岳地帯や川底、地中、都市部など多様な場所から他の爆弾とともに見つかり、作業が危険で、北部では冬場に作業を中断する必要があるなど「困難」さを強調。ハルバ嶺では２２年を廃棄終了のめどとしているが実現できるか不明。ＯＰＣＷはハルバ嶺での廃棄開始が早期処理完了に「決定的」と位置付けた。

　ウズンジュ事務局長は毎日新聞に「廃棄がより大規模、迅速になるよう望む」と期待を示した。