【坂口裕彦、ブリュッセル斎藤義彦】ノーベル平和賞を受賞する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が現地視察団の報告書で日本に中国での遺棄化学兵器の迅速な処理を求めたが、背景には腐食や変形などによる作業の難しさのほか、化学兵器の埋蔵場所について資料が不足している事情もある。日本政府はこれまで１２００億円以上を投入しているが、戦後６８年が経過し、適切な情報を得るのが年々、困難となる「時間の壁」が立ちはだかっている。

　日本政府がＯＰＣＷの決定機関・執行理事会に今年７月と今月、中国での遺棄化学兵器の現状を伝えた報告書によると、今年は北東部の吉林省ハルバ嶺や、中部・武漢、南部の広州までの広い範囲で９カ所、計１９９発の遺棄化学兵器を回収・確認した。確認中のものを含めると２５４発になる。

　この問題は、１９９０年に中国側が日本政府に解決を要請したのがきっかけ。９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、日本政府が廃棄を行い、中国政府が協力することになった。中国側のＯＰＣＷへの説明によると、これまで全国の１７省９０カ所で発見されている。２０２２年を廃棄終了のめどとしているが、廃棄作業は大量に残り、実現可能性は不透明だ。

　中国南部では１０年に始まった南京での廃棄を終え、武漢での廃棄準備が始まった。北部では石家荘での廃棄作業が開始。９月現在で４万９６８２発のうち、３万７０６４発を処理。１６年終了を目指す。

　しかし、これとは別にハルバ嶺では３０万〜４０万発が埋まっていると推定される。発掘・回収は１２年末から始まったばかりだ。地域によって回収のスピードにばらつきがあり、日本政府関係者は「（埋蔵場所について）現地住民の記憶頼みの面もある」と難しさを強調する。ＯＰＣＷは日中の協力を評価した上で、「多くの課題が残されている」と指摘した。