地下鉄初乗り値下げ、民営化が条件…橋下案で市議会紛糾

　年間８億人が乗車する大阪市営地下鉄の初乗り運賃を巡り、橋下徹市長と市議会の主要会派との対立が激化している。民営化を前提に来年４月からの「２０円値下げ」を表明した橋下市長に対し、議会側は「値下げを民営化の人質にするな」と猛反発。利用者を巻き込んだ攻防は、今週、山場を迎える。

■公・自・民「議会に責任転嫁」

　きっかけは、１７日の橋下市長の定例記者会見。来年４月に現在２００円の初乗り運賃を１８０円に値下げした上で、「来年１０月までに民営化の決議が得られなければ、値下げした料金を元に戻す」と表明したのだ。初乗り運賃は条例で２００円が上限と定められているが、それ以下の変更なら議会の決議は不要。橋下市長はそこに目をつけた。

　民営化に慎重な公明、自民、民主系の３会派は、発言に激しく反発した。民営化関連条例案を集中審議する１８日の交通政策特別委員会では、「値下げを民営化の駆け引き材料にしている」「民営化できない責任を議会に転嫁しようとしている」と批判した。