学力調査学校別結果、市区町村教委の８割が公表禁止支持

　【岡雄一郎】全国学力調査の学校別結果について、市区町村教育委員会の７９％が「教委による公表に反対」と考えていることが文部科学省の調査で分かった。現行の公表方法を支持する同様の意見は市区町村長にも多かったが、知事では「教委も公表できるようにする」が４４％にのぼり、「教委による公表に反対」の２４％を上回った。

　文科省の規定では、学校別結果は学校だけが公表可能で、市区町村教委はその自治体全体の結果しか公表できない。ただ、学力向上策の検証や情報開示の責任などから公表を求める声もあり、文科省は教委の判断でより詳しい結果を公表できるように変える方針を決めた。「学校が序列化される」などの懸念に配慮し、１１月中に制度を決める。

　文科省の調査は７月に実施。全国全ての教委と自治体の長、抽出した全国計１千の小中学校と約１万人の保護者を対象にした。

　公表方法については「従来通り」を支持する意見が市区町村教委７９％、市区町村長６２％、都道府県教委４３％などで多数を占め、学校や保護者も同様だった。