日銀の黒田東彦総裁は21日午後、衆院予算委員会に出席し、量的・質的金融緩和について「２％の物価安定に向け最大限の努力を払う」とした上で「物価の安定を確保する責務は中央銀行にある」と強調した。
民主党の古川元久氏への答弁。黒田総裁はデフレの原因については不良債権問題や円高、新興国からの安価な製品の流入など「そのときそのときで様々な要因がある」との見方を示した。生産年齢人口の減少など構造問題の影響については「デフレやインフレに直接的な影響を及ぼすことはない」と語った。
大規模な国債買い入れによる金融緩和策については「財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）と（市場参加者の間で）受け止められると、長期金利が上がる恐れがある。そのときには金融緩和の効果が減殺される」との考えを示した。政府による財政健全化の取り組みが不可欠との考えから、2014年４月からの消費税引き上げ決定については「意義あるものだ」と評価した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
黒田東彦、日銀、古川元久
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