首相 「デフレ脱却まだ道半ば」

10月21日 19時16分

衆議院予算委員会は、２１日から基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は「デフレ脱却はまだ道半ばで、ゴルフで言えば、今、バンカーに入っている」と述べ、政府・日銀が連携して大規模な金融緩和策を継続することで、デフレからの脱却を目指す決意を強調しました。

この中で、▽自民党の石破幹事長は、政府が今の臨時国会で成立を目指す「特定秘密保護法案」について、「秘密保護をなぜ今までやらなかったのかということが問われてしかるべきだ。ＮＳＣ＝国家安全保障会議を作っても本当の情報が入らなければ、きちんと機能しない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「情報収集を行う場合は、国内の機関だけでなく、海外のさまざまな機関と共有・交換を行うこともある。各国の情報機関と情報の交換や政策の意見交換を行っていくうえでは秘密の厳守が大前提だ。ＮＳＣの機能を発揮させるためこの法案はどうしても必要だ」と述べました。
▽公明党の上田政務調査会長代理は「消費税率の引き上げに伴って、堅調に伸びてきた消費が抑制される心配があり、引き上げ前の駆け込みの反動減が大きいと景気の腰が折れる危険性がある」して、新たな経済対策のねらいをただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「民間予測で２兆円程度とされる来年４月から６月の駆け込み需要に対する反動減を上回る必要があり、引き上げによる影響を大幅に緩和するとともに成長軌道に早期に戻す観点から５兆円程度とした。１兆円程度となる税制の対応と相まって、デフレ脱却と経済再生につながるよう、年末に向けて具体的な内容をしっかりと検討したい」と述べました。
▽民主党の長妻幹事長代行は、経済の成長戦略に関連し、「適切な社会保障や人に投資する格差是正策は、結果として経済成長の基盤をつくる。安倍総理大臣が目指す『世界一、企業が活躍しやすい国』の先には、どういう社会があるのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「民主党が政策の基本だと言う所得の再配分を繰り返すなかで縮小均衡していくことになれば国の富が奪われて競争力が小さくなる。日本で新しく起業する人が出て世界からも投資が行われることで、さらに雇用が拡大し、賃金上昇にもつながる。そういう国こそ、経済が成長し税収が増えて年金運用もプラスになる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、２％の物価目標を達成するための大規模な金融緩和策について、「民主党政権当時に１％の物価目標でやったが、ほとんど効かなかった。デフレ脱却はまだ道半ばで、ゴルフで言えば、今、バンカーに入っている。パターで打ってもバンカーからは出ないので、われわれはサンドウェッジを持った。まずはこの道を進めるしかない」と述べ、政府・日銀が連携してデフレからの脱却を目指す決意を強調しました。
安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「貯水タンクからの汚染水漏えいなど個々の事象は発生しているが、汚染水の影響は全体としてコントロールされている。食品中の放射性物質の基準値は、国際的に極めて厳しい条件を設定し、厳格な管理態勢を敷いており、健康影響を懸念する必要はないと考えている」と述べました。
安倍総理大臣は、小泉元総理大臣が「原発ゼロ」社会を目指すべきだと主張していることに関連して、「私の政治の師匠は小泉元総理大臣と森元総理大臣だが、政権を預かる立場の責任者として、いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギーの安定供給やコスト低減という観点も含めて、政策を進めていく責任がある」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、みずほ銀行が暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、金融庁の検査で事実と異なる説明をしていたことについて、「金融庁がさらに深い検証を行うべきだったという批判は承知しており、真摯（しんし）に受け止めて検査の質的向上に取り組みたい。みずほ銀行が第三者委員会で事実関係を改めて再調査しており、その結果を踏まえて適切に処理したい」と述べました。