日本の超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する衆参両院の議員159人が18日、靖国神社の「秋季例大祭」に合わせて靖国神社に参拝した。安倍晋三首相は、参拝はしなかったものの、前日に供え物を奉納した。日本政府の閣僚からは新藤義孝総務相が参拝した。
靖国神社には、太平洋戦争のA級戦犯14人が合祀（ごうし）されている。A級戦犯とは、「平和に対する罪」を犯したとして戦後の極東国際軍事裁判で死刑判決を受けて処刑された7人と、終身刑とされ服役中に死亡した7人だ。日本の政治指導者たちがこのような場所に参拝してこうべを垂れるのは、侵略の歴史を否定する行為だ。
「靖国神社に参拝する議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と8月15日（日本の終戦記念日）の3回、靖国神社に参拝している。昨年12月に安倍政権が発足するまでは、参拝する議員の数は50－80人程度だったが、今年4月の春の例大祭では168人、8月15日には102人と、以前の2－3倍に急増した。この日参拝した159人という議員数も、秋の例大祭としては1990年以来最大だという。日本の政治家たちの間では、これ以上周辺国や国内の良心的な声に配慮せず、心置きなく靖国に参拝するというのが流行になっているようだ。このままでは日本の首相が堂々と靖国に参拝する日もそう遠くはないかもしれない。
日本の政治家たちは「国のために犠牲になった人々のことを思って参拝するのに、何が問題なのか」と主張する。多くの日本国民も同じ思いだという。それならば、靖国の戦犯たちをまずは分祀すべきだ。しかし日本では、戦犯分祀論は議論だけで終わってしまった。神社側が反対したからだというが、実は日本の政治家たちに、戦犯を分祀するつもりがなかったからだ。もし日本が本当に周囲の目を気にせずに戦犯の前でこうべを垂れるというのなら、戦争の相手国だった米国に対し「米国と戦った戦争は正しかった」と堂々と言うべきだ。それができないにもかかわらず、罪もないのに苦しめられた被害国の国民の傷口に塩を塗るような行為を繰り返すのは、実に卑怯だ。