衆院予算委員会で２１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、基本的質疑が始まった。首相は規制緩和を行う「国家戦略特区」の設置にあたり、対象分野を管轄する担当閣僚について「意思決定には加えない方向で検討している」と述べ、規制改革の決定過程から外す考えを表明した。自民党の塩崎恭久政調会長代理への答弁。

　国家戦略特区を巡り、政府は特区全体の決定機関となる「特区諮問会議」を設けるほか、特区ごとに詳細を定める「統合推進本部」を置く方針。首相は衆院予算委で推進本部について「国家戦略特区担当相、地方自治体の首長、民間事業者の３者により組織する」と説明。規制を所管する関係閣僚の出席は意見聴取する場合に限るとの考えを示した。

　関係閣僚を関与させれば、規制緩和に慎重な省庁側の意向を反映し、「規制改革が骨抜きにされかねない」との批判を踏まえた。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、特区諮問会議の中心メンバーについて、首相、官房長官、特区担当相、経済財政担当相とする方向で検討していることを明らかにした。

　一方、首相は衆院予算委で、国会改革について、外交交渉などを充実させるため首相の国会出席時間を減らすべきだとの認識を示した。その上で「党首討論を活用し、与党と野党のトップ同士が議論をし課題を浮き彫りにしていくことが重要だ」と述べ、これまで以上に党首討論を活用すべきだとの考えを示した。自民党の石破茂幹事長への答弁。

　衆参両院のねじれが解消して予算委が開かれるのは初めて。【念佛明奈、笈田直樹】