殺人ロボット開発に歯止めを

10月21日 16時39分

人間の指示がなくても自動的に標的を決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」の開発が進んでいることに懸念が高まるなか、国際的な人権団体は、開発に歯止めをかけるべきだとして、各国による協議を促す声明を発表しました。

パキスタンでのアメリカの対テロ作戦などでは、兵士による遠隔操作で攻撃する無人機が投入されていますが、アメリカやイギリスでは、さらに自動的に動く兵器の開発が進んでいて、兵士の指示がなくても標的をみずから決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。
国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、２１日、こうした自動的に攻撃する兵器の開発に対して声明を発表し、「悪夢のようなＳＦの世界が現実のものとなる前に、国際社会による早急な行動が必要だ」と歯止めをかけるよう訴えました。
そして、「攻撃する標的や、攻撃を実行するかどうかの判断は人間が行い続けることを確認するため、アメリカをはじめ世界各国による協議の場を設けるべきだ」としています。
「殺人ロボット」を巡っては、今月１６日にも、技術者や人工知能の専門家など３７か国の２７２人が禁止するよう求める声明を連名で発表するなど、開発に反対する機運が高まっています。