うその契約書で補助金受給疑い 元沖縄県幹部ら書類送検

10月20日 13時1分

沖縄県が発注した那覇市のトンネル工事を巡り、県がうその契約書を作って国から補助金５億円余りを受け取っていた問題で、警察は、当時の県の土木建築部長ら十数人を補助金適正化法違反などの疑いで、２０日までに書類送検しました。
調べに対し、全員、容疑を否認しているということです。

この問題は、沖縄県が平成２１年に発注した那覇市の識名トンネルの追加工事を巡り、追加分の費用に充てるため県がうその契約書を作って国から補助金５億円余りを受け取っていたもので、国の指摘を受けて県は去年、全額を返還しました。
国が容疑者を特定しないまま刑事告発し、警察は去年９月、県庁を捜索して押収した資料を分析するなど捜査を進めてきました。
その結果、不正受給が行われていた疑いが強まったとして、警察は、当時の県の土木建築部長をはじめ、工事を担当していた県の元幹部ら十数人を、補助金適正化法違反や虚偽公文書作成などの疑いで、１８日書類送検しました。
調べに対し、全員、容疑を否認しているということです。
この問題を巡っては、沖縄県議会も地方自治法に基づく「百条委員会」を設けて独自に調査していて、来月の定例議会に報告書を出す方向で調整しています。