全国学力テストの学校別成績公表、知事や保護者の4割以上が賛成

　全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別の成績公表について、保護者や都道府県教育委員会、知事の4割以上が「当該学校を設置している教育委員会も公表できるようにすること」が適当であると回答していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。

　同調査は、全国学力テストの学校別の成績公表について、教育委員会と都道府県知事、市町村長、小中学校（抽出）、保護者（抽出）を対象にアンケートを実施。1,732の教育委員会と1,626の首長、985校の小中学校、1万377人の保護者より回答を得た。調査時期は平成25年7月。

　全国学力テストの学校別の成績公表については、現在、学校だけが公表できるようになっており、教育委員会は公表できない。しかし、静岡県は9月に成績上位の校長名を公表。大阪市教委は10月に学校別の分析結果を公表する方針を決めた。文科省は、平成26年度より当該学校を設置している教育委員会が公表できるようにすることを検討している。専門家会議で11月末までに結論を出す予定としている。

　調査の結果、教育委員会による学校別の成績公表について、都道府県教育委員会の42.6％、都道府県知事の44.4％、保護者の44.5％が賛成。一方、市町村教育委員会は17.0％、学校は19.8％にとどまり、従来どおりとする意見が上回る結果となった。

　賛成の理由（複数回答）について、「教育委員会には設置する学校の状況や自らの教育施策についての説明責任がある」が都道府県教育委員会の84.2％、市町村教育委員会の85.3％、都道府県知事の85.0％、市町村長の79.9％、学校の75.9％、保護者の50.8％と過半数を占めた。保護者からは、「同じ市町村内で学校ごとに公表の有無や方法が違うと、市町村内の状況がわかりづらい」が66.6％で最多となった。

　反対の理由（複数回答）について、「学校や地域の序列化につながる」が都道府県教育委員会の85.0％、市町村教育委員会の89.8％、都道府県知事の72.7％、市町村長の87.9％、学校の89.0％、保護者の53.2％と過半数を占めた。保護者からは、「学校が全国学力テスト偏重になり、調査対策に偏った授業になる」が59.0％で最多となった。

《工藤　めぐみ》

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