小学６年生と中学３年生が対象の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、都道府県知事の４割以上が区市町村教育委員会による学校別成績の公表に賛成していることが21日、文部科学省の調査で分かった。現在、文科省は「過度な競争や序列化につながる」として、学校別の成績公表を禁じている。

　文科省は来年度から、区市町村教委の判断で公表できることも検討しており、専門家会議で11月末までに、結論を出す予定。一方で、区市町村教委や学校などでは公表に消極姿勢が目立っており、公表の解禁には反発も予想される。

　文科省は７月、全国の知事と市町村長、教委のほか、抽出した保護者約１万３千人と小中学校１千校にアンケート調査を実施。21日の専門家会議の会合で結果を示した。

　調査によると、区市町村教委が学校別成績を公表することについて、都道府県知事は賛成44％、反対24％で賛成派が反対派を大きく上回った。

　一方で、保護者は賛成45％、反対52％。都道府県教委は賛成40％、反対43％で、いずれも賛成も一定数あったが、反対が上回った。

　また、区市町村教委は賛成17％に対し、反対が４倍超の79％。学校は賛成20％、反対78％、市町村長は賛成34％、反対62％でいずれも否定的だった。

　区市町村教委による公表に賛成する理由（複数回答）については、知事の85％、保護者の51％が「教委には設置する学校の状況や教育施策について説明責任がある」と回答。保護者の67％が「学校ごとに公表の有無や方法が違うと、市町村内の状況が分かりづらい」と答えた。

　学校別の成績を公表する際に気をつけた方がよいことについて、「結果だけでなく、分析を踏まえた今後の改善方策などを合わせて示すことが必要」との回答が多かった。

　学校別の成績公表を巡っては、一部の自治体などから公表を求める声が強まっている。静岡県が９月、成績上位校の校長名を公表したほか、大阪市教委も10月、市立小中学校に成績の開示を義務付ける規則改正を行った。