京都市の朝鮮学校周辺での街宣活動をめぐる訴訟で「在日特権を許さない市民の会」(在特会、桜井誠会長)や一部会員らに街宣の禁止や約1200万円の賠償を命じた一審・京都地裁判決を不服として、在特会と会員らが大阪高裁に控訴した。

 控訴は19日付。一審判決は街宣を人種差別と判断したが、在特会側はホームページで「到底容認しがたい内容」と訴えていた。

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