政府は、領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。政府関係者への２０日の取材によると、安倍晋三首相は今月１１日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した。

　９月に中国軍の無人機が日本の防空識別圏に入り、沖縄県・尖閣諸島付近に飛来したことを受けた対応。防衛省・自衛隊を中心に今後の対策を協議した結果、中国が開発中の無人機は高性能のカメラやレーダーを搭載していると分析し、有人機と同じように警告を識別できると判断した。