国家戦略特区、解雇ではなく雇用の柔軟性検討＝経済再生相

［東京　１５日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１５日の閣議後会見で、成長戦略の柱として新たに設ける国家戦略特区での雇用規制緩和に関して、解雇ではなく雇用の柔軟性を検討するとの考えを示した。

甘利経済再生相は「プロジェクト推進のための必要な人材を高い処遇で集める。しかし雇用上の制約があってできないということに対して、一石を投じることできればと思っている。解雇の柔軟性ではなく雇用の柔軟性が世の中の需要、ニーズに応えられないかということで検討している」と語った。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）での関税撤廃品目の検討状況に関しては「具体的に政府内でその種の作業をしているかどうかについて話すことはできない」と述べるにとどめた。１５日から始まる臨時国会で野党側がＴＰＰ特別委員会の設置を求めていることについては「予算委員会などを通じて出せる情報はできるだけ出していきたい」と述べ、慎重な姿勢を示した。

臨時国会については「成長戦略に資するものはしっかりと議論の上で成立させ、成長戦略の具体的実施に資するようにしていきたい」と語った。

(石田仁志)