沖縄県発注の県道トンネル工事に絡み、国の補助金約５億円を不正に受給したとして、県警は20日までに、契約に関わった当時の県土木建築部長ら職員10人前後を補助金適正化法違反と虚偽公文書作成・同行使の疑いで書類送検した。書類送検は18日付。
捜査関係者などによると、那覇市の識名トンネル工事で2006年に大手ゼネコンと県内企業２社の共同企業体（ＪＶ）が予定価格の47％の約23億３千万円で落札。その後、追加工事が必要となり、県は追加工事を本体工事と切り離し、新たな工事して契約書を偽造してＪＶと随意契約を結び、約５億円を支払った疑いが持たれている。
県道工事は国の補助を受けている。内閣府沖縄総合事務局は昨年３月、約５億円が不正受給に当たるとして県に返還を命じて同６月に県警に告発し、県警は同９月に県庁などを家宅捜索。県は不正受給分を返還した。〔共同〕
書類送検
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