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大島町 警戒ファクス6時間放置 台風接近の夜、担当帰宅

高い波が打ち寄せる漁港近くの海岸=20日午前、東京都大島町
高い波が打ち寄せる漁港近くの海岸=20日午前、東京都大島町
Photo By 共同 

 大島町の幹部や防災担当の職員が、台風が接近していた15日夜に全員一時帰宅し、都が町役場にファクスで送信した土砂災害警戒情報が約6時間放置されていたことが20日、町への取材で分かった。

 ファクスを受け取ったかどうか、都が町に確認していなかったことも判明。警戒情報は避難勧告や指示を出す場合の重要な判断材料で、行政の連携の不備や情報への認識の甘さが問われそうだ。

 都は共同通信の取材に当初「警戒情報が出た直後、必要があれば住民避難を検討するよう町に電話した」と説明していたが訂正した。

 都総合防災部や町総務課によると、15日午後6時5分、都は大島町に早めの避難を心掛けることなどを盛り込んだ警戒情報を気象庁と共同で発表。すぐに全市区町村に防災連絡用の送信機器で一斉にファクス送信した。

 大島町では午後5時ごろ、台風の警戒態勢をどうするかが決まり、幹部や防災担当者は午後6時半までに帰宅。暴風雨のピークを16日午前3時ごろと予想し約1時間前に集まることにした。16日午前0時ごろ、総務課長が登庁。そこでようやくファクスに気付いた。

 市区町村の防災連絡の受信機には受信状態を相手に知らせるボタンが付いており、都は警戒情報が届いたら押すよう求めている。パソコン画面に反映される仕組みで大島町は押していないことが分かったが電話で状況を確認しなかった。

 15日午後7時半ごろ、態勢を問い合わせるため出先の大島支庁を通じて町役場に電話すると、民間の警備担当が「警戒態勢を取っておらず誰もいない」と応じたという。

 町は避難勧告や指示は出さず、16日午前2〜3時ごろ、被害が相次ぎ発生した。町幹部は「火山活動や津波への備えは普段から意識していたが、台風による豪雨への認識が甘かったと言われても仕方ない」と話した。

 都総合防災部の幹部は「誰かがファクスを見ているという思い込みがあり、非常に危険というイメージも乏しかった。町の担当者の携帯電話に連絡する仕組みがあってもよかったかもしれない」としている。

[ 2013年10月21日 06:00 ]

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