［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米財政協議が決着したことで、米株式市場の関心は再び企業決算に向かうとみられるが、ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)やゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など、一部の大手企業が予想を下回る決算を発表している。

１７日の株式市場は総じて財政協議の決着を好感する展開となったが、ＩＢＭ、ゴールドマン、ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N: 株価, 企業情報, レポート)は決算内容が嫌気され、株価が下落した。

好決算を発表したアメリカン・エクスプレス(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)、ベライゾン(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)、コカコーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)は値上がりしたが、これまでのところ米企業の決算は強弱まちまちとなっている。

ハイテク企業の決算でも、１６日発表のイーベイ(EBAY.O: 株価, 企業情報, レポート)は予想を下回り、１７日発表のグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は、売上高・利益とも予想を上回った。

＜収益力低下の傾向＞

市場では、財政協議の混乱を受けて、量的緩和の縮小が来年以降に先送りになるとの観測が浮上しているが、株価の上昇を維持するには、業績期待に比べて足元の株価はまだまだ割安との見方が浸透する必要がある。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用銘柄の株価予想収益率（予想ＰＥＲ）は約１４．５倍で、４年ぶりの高水準。長期平均の１４．８５倍をやや下回っているが、予想ＰＥＲは、業績が伸び悩むなか年初から一貫して上昇しており、業績改善が伴わなければ、今後、株価に割高感が出始める可能性がある。

ＩＢＭの決算は、ハードウエア部門の利益水準が年初から１０億ドル減少。売上高も市場予想を約１０億ドル下回った。

１─９月の利益率（金利・税金の影響を除く）は１７．８％と、前年同期の１９．２％を下回っている。

ゴールドマン・サックスによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業（金融を除く）の支払利息・税金控除前利益（ＥＢＩＴ）は、今年第２・四半期まで７四半期連続で減少。ハイテク企業の利益率は３年ぶりの低水準という。

ＥＢＩＴは企業の収益力を示す重要な指標。ＩＢＭの決算は、企業業績のトレンドを示す典型的な例といえる。

ジョーンズトレーディングのチーフマーケットストラテジスト、マイケル・オローク氏は「問題は、業績の伸びを維持する手段が企業にどれだけ残されているかだ」と指摘した。

＜過大な予想＞

今年の米株式市場は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和政策に加え、下半期の企業業績が拡大するとの期待を追い風に、値上がりしてきた。

クレディ・スイスの７月のリポートによると、ラッセル２０００指数では、１０業種中６業種の増益率が通常の水準を上回ると予想されていた。ハイテク企業の下半期の業績は、前年同期比で５５％の増益が予想されていたという。

オローク氏は「今年の業績予想は、年後半に多額の利益を計上することを前提としている。第３・四半期の業績が予想を下回れば、第４・四半期の予想も引き下げられるはずだ」とし、「市場もこの点を経済指標、企業業績、実体経済との関連で意識し始めている」と述べた。

第３・四半期の米企業決算の予想は、現時点で１．９％の増益。７月初め時点では８．５％の増益が予想されていた。

ただ、第４・四半期の業績予想はここまで下方修正されておらず、２０１４年の業績予想も１１％台の増益でここ数カ月安定している。

シティグループ・グローバル・マーケッツの米国株担当チーフストラテジスト、トビアス・レヴコビッチ氏は、今後２カ月程度でこうした過大な予想が下方修正されるだろうと予想。「リスクオンで株式を買うのには問題がある」と述べた。

同氏によると、特に一般消費財セクター、工業セクターなどの景気敏感株は、業績拡大をすでに織り込んでいる。トムソン・ロイターのデータよると、２０１４年の業績予想は、一般消費財セクターが１８．９％の増益、素材セクターが１７．４％の増益だ。

第４・四半期は、出だしから政局混迷という悪材料に見舞われた。政府機関閉鎖と米国債のデフォルト懸念は、米国内総生産（ＧＤＰ）を０．６％ポイント前後押し下げるとみられており、企業業績を圧迫する要因となりかねない。

これまでは、財政協議や量的緩和政策に気を取られ、企業業績にはあまり目が向かなかったが、オローク氏は「一部の決算が予想を下回っている。第４・四半期の業績予想の下方修正が、いずれ株価の重しになるだろう」との見方を示している。

（Rodrigo Campos記者、Julia Edwards記者；翻訳　深滝壱哉；編集　宮崎亜巳）