環境省は18日、中国からの越境汚染が懸念される微小粒子状物質「ＰＭ2.5」に関する専門家会合を開いた。自治体が住民に外出自粛などの注意を的確に呼びかけられるよう、指針値の予測手法を来月にも見直すことを決めた。予測精度を上げ、住民への注意喚起を出さないまま日中にＰＭ2.5が指針値を超えるような事態を防ぐ。

　環境省が２月に打ち出したＰＭ2.5の暫定指針では、外出自粛など注意喚起の目安となる大気中の濃度の値を１日平均で１立方メートル当たり70マイクロ（マイクロは100万分の１）グラムと定めた。現在、午前５～７時の１時間平均値が85マイクログラムを上回れば、指針値を超えると判断し、自治体に注意喚起するよう求めている。

　環境省が調べたところ、早朝の平均値は85マイクログラムを下回ったのに１日平均では指針値を超えたり、逆に早朝は濃度が高かったのに１日平均では指針値に達しなかったりする例があった。このため自治体が予測手法の改善を求めていた。

　ＰＭ2.5を巡っては世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関が17日、発がんリスクを５段階の危険度のうち最高レベルに分類したと発表した。井上信治環境副大臣は18日、「不安を感じる国民も多いと思う。（予測手法見直しを含めた）ＰＭ2.5対策の政策パッケージを来年１月までに発表する」と話した。