「限定正社員」普及など 協力要請へ

10月19日 4時47分

政府は、１７日の経済界・労働界との会議で、経済界から賃金の引き上げに前向きな姿勢が示されたことを受けて、今後は、成長分野への労働力の円滑な移動を進めるため、労働界に対し、勤務地や職種などを限った「限定正社員」の普及などに協力を求めることにしています。

安倍総理大臣は、１７日開かれた経済界・労働界の代表との会議で、企業収益の増加を賃金の引き上げや雇用の拡大につなげることによって経済の好循環を実現したいとして協力を要請しました。
これに対し、日立製作所の川村会長は、労働組合から要求があれば基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を検討する考えを表明するなど、経済界から賃金の引き上げに前向きな姿勢が示されました。
これを受けて政府は、今後は、成長分野への労働力の円滑な移動を進めるため、連合など労働界に対し、勤務地や職種、労働時間を限った「限定正社員」の普及や、最大で５年間となっている非正規労働者の雇用期間の延長などに協力を求めることにしています。
ただ連合は、こうした政府の姿勢に対し、正社員と非正規労働者の賃金格差の拡大や労働環境の悪化につながりかねないと警戒感を強めており、政府にとっては労働界の協力を取り付けることができるかが課題となりそうです。