「特定秘密保護法案」巡り議論

10月20日 12時13分

ＮＨＫの日曜討論で「特定秘密保護法案」について、自民党が国の安全保障のために必要だとして早期に成立させたいという考えを示したのに対し、野党からは政府側が指定する特定秘密の範囲が不明確で、国民の知る権利が侵されるおそれがあるといった指摘が相次ぎました。

自民党の石破幹事長は、「特定秘密保護法案は、もっと早くやらなければならなかったものだ。何でもかんでも秘密にするのではなく、漏れた場合に安全保障に重大な影響を与えるものをきちんと指定する。それをやらなければ、何を教えても外に出てしまうから、日本には怖くて教えられないとなる。取材は正当業務と位置づけられれば違法性がないということにするので、何の問題もない。情報公開は必要なことで、必要なものは出さなければならないが、３０年たち５０年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べました。
公明党の井上幹事長は、「特定秘密を保護する必要があるという大前提に立ったうえで、国民の知る権利については、取材が正当な業務と位置づけられれば罰せられないと法案に盛り込むことなどで、きちんと担保できた。この法案に関連して、情報公開法の改正も政府・与党で議論して結論を出したい」と述べました。
民主党の大畠幹事長は、「行政情報は国民のものだというのが第一だ。何が特定秘密に当たるのか不明確で、政権に不都合な真実を秘密にすることはあってはならない。民主党が近く国会に提出する情報公開法の改正案を成立させ、知る権利や報道の自由をしっかりと担保したい。国家機密と言えども、５０年後には全面公開するくらいの情報公開がどうしても必要だ」と述べました。
日本維新の会の松野・国会議員団幹事長は「各国から重要な情報が渡される際に必要な法律が日本にはなく、遅れていたのは事実だ。ただ特定秘密の範囲をガイドラインで示し、５０年後などには全面公開するルールがなければ、理解されない」と述べました。
みんなの党の浅尾幹事長は、「何が特定秘密に入るのか範囲を明確にしなければならない。法案に対し、さまざまな臆測に基づく不安があるのが事実で、政府にはそれを打ち消す責任があると同時に、情報公開の制度もセットで作ることが必要だ」と述べました。
共産党の市田書記局長は、「政府が特定秘密の範囲を勝手に決めることができ、国会がチェックする権限もない。国会の立法権や国政調査権まで制限を受け、議員も場合によっては罰せられる。基本的人権や民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、「憲法で保障された知る権利や報道の自由が侵される可能性が高いうえ、特定秘密の範囲が明確ではなく、情報公開の制度も不十分であり、賛成できない。あえて言うならば、国家公務員法や自衛隊法の改正で十分だ」と述べました。
社民党の又市幹事長は、「国の情報は国民のものであることが原則でありながら、特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、違法なものや当局の保身のための情報も秘密にされかねない。知る権利や報道の自由が侵されかねず、反対だ」と述べました。