公明 秘密保護法案の内容了承

10月17日 11時54分

公明党は常任役員会で、「特定秘密保護法案」を巡り、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法でないかぎり正当業務と位置づける文言を盛り込むことなど、政府側と大筋で合意した内容を了承し、党内手続きを進めることになりました。

政府が今の臨時国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」を巡り、政府と公明党の実務者は１６日夜、法案に国民の「知る権利」や「報道の自由」に加えて「取材の自由」を明記するほか、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法でないかぎり正当業務と位置づける文言を盛り込むことなどで、大筋で合意しました。
これを受けて、公明党は１７日の常任役員会で今後の対応を協議した結果、「公明党の意向を踏まえたものだ」として大筋合意の内容を了承しました。
そして、１８日から党内手続きに入り、来週２２日に手続きを終えることを目指すことになりました。
山口代表は、党の参議院議員の総会で「公明党から要望を政府側に提案していたが、やり取りの結果、かなり合意に近い状況が生まれてきた。党内手続きに入っていきたい」と述べました。