記者２５万人に日本非難の研修　中国、強硬方針を徹底

　【北京共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者２５万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが１９日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。

　研修は、政府が来年１～２月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。