「僕たちは奴隷なんです！」
山本太郎氏の、早口で繰り出される刺激的なスピーチの一節がずっと耳に残って離れない。秋の国会の開会まで全国を回って続けるという遊説キャラバン。脱原発に参院選前から反TPPが加わり、さらに特定秘密保護法案への反対もメニューに追加された。
いきおいスピーチは長くなりがちなのだが、であるからこそ、急所を貫くショートパンチのような、短い的確なフレーズを繰り出す必要がある。そこで、冒頭のセリフである。
「僕たちはいったい何者であるのか！？」という問いに対する、彼がたどりついた「回答」。「王様は裸だ」と嘘の言えない「コドモ」がつい口にしてしまったに等しい、「我々日本国民は奴隷なんだ！」という、「コドモ」の、心からの叫びなのだろう。
ところで、である。
このメルマガ読者の皆さんは、日本が「奴隷禁止条約」の批准を拒否しているという事実をご存知だろうか？
1926年、国際連盟が奴隷制度を禁止する「奴隷条約」を制定。その後、第2次大戦を経て、国際連合がこの「奴隷条約」を継承するかたちで、1956年、「奴隷制度廃止補足条約」を制定した。
この条約では、債務奴隷制度、農奴制度、女子の自由な意思に反した結婚制度・風習、児童への労働を強制する制度・風習、奴隷貿易など、奴隷に反するあらゆる制度と風習の存在を禁止している。
しかし、わが日本はといえば、制定した1956年から57年も経過した2013年現在、全世界で123ヶ国が加盟しているこの「奴隷制度廃止補足条約」を、まだ署名も批准もしていないのである。
不気味な話だと、思わないだろうか？ 我が国は、奴隷制度を本気で廃絶する気のない、先進国（先進国かどうか、怪しいものだが）では例をみない国なのである。
「奴隷」状態とは、人間の自由、尊厳、人権が侵されている状態、強い立場にある他の者の意志に嫌々ながら従わされている状態をさす。そしてしばしば、「奴隷」自らの「自由意志」で「隷属」を選んだのだ、それは「対価」を得た「合法的」な「取り引き」だったのだと、強者から偽りのレッテルを貼られる。
この夏、もうひとつの「奴隷制」について、我々は改めて直面させられ、考えさせられる羽目となった。Sex slave、「性奴隷」としての従軍慰安婦問題である。
5月13日、大阪市の橋下徹市長が、定例会見の場で、従軍慰安婦制度は「当時は必要だった」と問題発言をした。この発言は、在日米軍司令官に「風俗の活用をすすめた」というもうひとつの問題発言とともに、国内外に大きな波紋を呼んだ。
私は、従軍慰安婦問題の真実に迫るため、6月24日に、元弁護士で元龍谷大学教授、現在は国際人権学者として国際人権法政策研究所事務局長を務める戸塚悦朗氏にロングインタビューを行った。戸塚氏は、旧日本軍の従軍慰安婦は「性奴隷」であると、国際社会に訴えた最初の人物である。彼は、私のインタビューにおいても、橋下市長の発言を批判し、「従軍慰安婦は性奴隷であり、国際法違反だ」と指摘した。
戦時中、多くの女性が略取・誘拐され、自らの意思に沿わないかたちで従軍慰安婦として働いていたことは、これまでに多くの証言から明らかとなっている、と戸塚氏は力説する。
1996年、国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」では、従軍慰安婦を「軍事的性奴隷」と規定し、日本政府に対して「慰安所制度が国際法の下でその義務に違反したことを承認し、かつその違反の法的責任を受諾すること」という勧告を発表した。
同じ1996年、ILO（国際労働機関）も、慰安婦は「性奴隷」であり、ILO29号条約（強制労働禁止条約）に違反しているとの見解を発表している。
さらに、1998年に国連人権委員会で採択された「マクドゥーガル報告書」は、従軍慰安婦制度は奴隷制度廃止補足条約が禁止している「奴隷制」に該当すると結論づけている。
このように、国際社会から厳しい批判や評価を突きつけられているにもかかわらず、この問題に対する日本政府の反応は鈍く、謝罪や補償には消極的である。奴隷制度廃止補足条約への批准を回避しているのも、そうした姿勢の延長線上にあると言わざるを得ない。
残念なことに、橋下氏だけでなく、従軍慰安婦は公娼であり、合法だったという「詭弁」を弄する政治家は他にもまだまだ存在する。
例えば、稲田朋美行革担当大臣は、5月24日の定例会見で、IWJの質問に対し「戦時中は、慰安婦制度が、悲しいことではあるけれども合法であったということも、また事実であると思います」と発言した。
しかし、戦前に存在した「公娼制度」は「娼妓取締規則」により厳格な規定が設けられていたのであり、略取や誘拐、かどわかしが横行した従軍慰安婦制度は、戦前・戦中の「娼妓取締規則」に照らしても、明らかに違法なのである。
※2013/06/14 【IWJブログ：「慰安婦は合法」の詭弁！ 安倍内閣閣僚の歴史認識を問う】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86615※2013/05/24 稲田大臣、従軍慰安婦制度について「戦時中、合法であったことは事実」～稲田朋美行政改革担当大臣 定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/81090※2013/06/04 稲田大臣、「慰安婦制度は『合法』」発言について「お話することはない」 IWJからの質問に対する一切の回答を拒否 ～稲田朋美行政改革担当大臣 定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/83147
安倍総理もまた、国会において「狭義の強制が行われたという証拠はない」と答弁してきた（2013年2月7日 衆議院予算委員会議事録【URL】http://bit.ly/6Y4utC）。
しかし、私のインタビューの中で戸塚氏は、「証拠は存在する」と安倍総理の答弁を真っ向から否定し、決定的な証拠を提示した。1936年、長崎県在住の日本人女性を「いい仕事がある」と業者がだまして上海に連れて行き、海軍の指定慰安所に送り込んだ事件を、当時の刑法が規定する「国外移送誘拐罪」違反として、長崎地裁が有罪判決を出した際の判決文のコピーを広げてみせたのである。
この判決文を読めば、従軍慰安婦制度において軍の組織的関与は明白であり、また、しばしば女性をだまして連れ去るなどの犯罪が横行していた事情も明らかである。「狭義の強制を示す証拠はない」という総理答弁は、事実とはいえない。
にも関わらず、一部の政治家や保守論壇などからは、朝鮮半島などで従軍慰安婦とされた女性に対する「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明した「河野談話」の見直しを求める声が後を絶たない。このような歴史を捏造しようとする動きに対して戸塚氏は、「日本は国際法への意識、そして人権への意識が、まだまだ希薄だ」と警鐘を鳴らす。
インタビューでは、従軍慰安婦制度の問題だけではなく、1910年に日本が断行した韓国併合について、国際法上は無効であるという、日本ではほとんど知られていない、驚きの事実も語られた。2013年2月16日にインタビューした中塚明奈良女子大学名誉教授の話にも響きあう、日本による韓国併合の裏面史である。
歴史認識の問題は、重く、苦いテーマではあるが、近隣諸国との関係が政治家の恣意によって急激に悪化させられている現在だからこそ、直視しなければならないと痛切に思う。日清戦争における、朝鮮半島での日本軍によるジェノサイド（大虐殺）の真相を明らかにした、北海道大学名誉教授・井上勝生氏へのインタビューの模様も、近日、本メルマガで詳細な注を付してお届けする予定である。
※動画本編はこちらの記事からご覧いただけます。
2013/06/24 「日本軍慰安婦制度は、国内法上も国際法上も明らかに犯罪である」「韓国併合は無効である」～国際人権法学者・戸塚悦朗氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86605
◆日本はまだまだ人権途上国◆
岩上「戸塚悦郎先生は、元弁護士、元龍谷大学教授で、現在は国際人権法政策研究所事務局長、日本融和会ジュネーブ国連代表を務めておられます」
戸塚「弁護士時代から、世界人権宣言（※１）と、それを具体化した国際人権条約を、何とか日本に採り入れたい、日本を人権先進国にしたいと思って取り組んで、弁護士としても大学教員としてもずいぶん努力しましたが、うまくいきませんでした。日本は人権先進国ではない。人権途上国です。残念なことですが、後退すらしています。
（※1）世界人権宣言：世界中の人々の人権と自由を尊重し確保するため、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したもの。1948年12月10日に行われた第3回国連総会で採択された。しかし、宣言はあくまで条約ではなく決議であるため、法的拘束力はない。1950年の第5回国連総会では、毎年12月10日を「人権デー」とし、世界中で記念行事を行うことが決議されている。
（外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/）。
私は元弁護士で、日弁連でも活動し、国連NGOでも活動してきました。そして政府が悪いと言ってきましたが、自分たちの力のなさも痛感してきました。
日本で一般の方に人権のことを話すと、過激派のように思われてしまうことが多いように思います。その一方で、例えばアメリカなどに行くと、雰囲気が全然違うのです。アメリカでは、人権の問題を考えるということは、保守的な振る舞いです。
つまり、人権先進国では、人権を考えることが当たり前のことになっているわけです。私は、日本もそういうふうになってほしいと思って活動してきました。しかし、この間、いろいろな場面で、日本はまだまだ人権途上国だと思い知らされました。
憲法には人権規定がありますね。しかし、人権の問題はこれだけでは解決できません。憲法98条の2項に『日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする』という非常にいい条文があります。
この98条2項があることにより、世界人権宣言を実現するために国連が作った人権条約を、日本は自国の憲法で根拠づけることが可能だということになります。つまり、憲法の人権規定だけではなく、98条2項を通じて、国連が作った人権法をも国内の法体系に組み込むことができるのです。日本国憲法の条文を活用することで、日本は一気に人権先進国になれます。私はこの課題に取り組もうと思い活動しましたが、結局はうまくいきませんでした。
定年で引退されましたが、参議院議員の本岡昭次（※2）さんという方がいました。この方が参議院の副議長をお辞めになった時に、所長をお願いして、国際人権法政策研究所を作ってもらったんです。私が事務局長になり、民主党の国会議員の方々にもメンバーになっていただきました。本岡先生から国際人権法がどのようなものなのかということを研究会で教えもらうとともに、民主党が政権をとった時には実現してほしいと思っていました。
民主党は実際、2009年に政権をとりますが、民主党政権下の3年間でこの研究所で議論されていた政策はほとんど何も実現しませんでした。唯一実現したのが、高校の授業料の無償化です」
（※2）本岡昭次：1980年、日本社会党より出馬して当選、政界入りをはたす。1998年、民主党の結党に参加。2001年から3年間、参議院副議長を務めた。2004年7月、参議院議員の任期満了にともない政界から引退。
岩上「高校授業料の無償化は民主党が考えた政策だと思っていたのですが、先生たちが提言されたもので、さらにそのもとには国際人権法があるということでしょうか」
戸塚「そうです。その国際人権法は、日本とマダガスカルとルワンダだけが批准を留保しています（※3）。つまり、先進国で守らないと言ったのは日本だけということになります。そのために、ものすごく大勢の人が被害を受けています。
2010年1月、当時総理だった鳩山（由紀夫）さんが『子供の命を守る』と言って、この条約の留保を撤回する、と言いました。しかし、どの新聞も報道しませんでした。鳩山さんの発言を『情緒的だ』と言った大臣もいましたね。日本のマスメディアは、全然分かっていないのだと思います」
（※3）高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約第13条について、条約に加盟している160ヶ国のうち、日本、ルワンダ、マダガスカルの3ヶ国だけがいまだに留保している。
岩上「分かっていないというか、分かったうえであえて切っているのではないでしょうか」
戸塚「いやあ、僕はそうじゃなくて、分かっていないんだと思うなあ」
岩上「先生、メディアはもっと悪質ですよ」
戸塚「そうですか。ただ、庶民が分かっていないから、そんなことを報道しても売れないという理由で、大手メディアは報道していないのではないでしょうか」
岩上「それは申し訳ないですが、逆だと思います。大手メディアが横並びになっている時は、お上の顔色をうかがっていて、はっきりと意志を持ってやっているものです」
戸塚「でも民主党政権になったら、政府は国際人権法を軸とした政策を行うと言ったんですよ。ものすごくいいことを言ったのに、支持されなくて潰されてしまいました」
岩上「日本の既存メディアは横並びで、情報の統制を行うんです。そういう情報のカルテル状態に少しでも風穴をあけたいと、私はIWJを作ったんです」
戸塚「私はまだ甘かったんですかね。そういう甘さがあるから、結局日本を変えられなかったんですね。残念ながら私にも責任があるという気がします。さらに、一つずつの人権問題を別々の問題として対応してきたのが間違いだったと最近気がつきました。それについてはまた本を書きますので、本が出たらまたお伝えします」
◆国際判断を嫌がる日本政府◆
岩上「戸塚先生は、国連の会議に参加できるNGO日本融和会のジュネーブ代表ですね。学生を国連に連れて行ったり、勉強させたり、従軍慰安婦問題をずっと追及されてきました。法律家の立場で、現実にどのようなことが行われたのか、発掘もされ、歴史家のような仕事もされてきました。従軍慰安婦の問題についてもお話をうかがいたいのですが、それと同時にもう一つ、お聞きしたい大きなテーマがあります。
それは、日本が韓国・朝鮮を『併合』した経緯についてです。歴史の教育では、『併合』というのは話し合いで合法的に行われた、つまり、近代化にいち早く成功していた日本が、弱々しい韓国を保護しようとし、韓国もそれに同意した、というような説明がされてきました。つまり、日本の朝鮮半島への侵出も『併合』も、『侵略』ではなかった、ということです。
しかし、これはうさん臭いとずっと思ってきました。僕が韓国人の立場なら、『植民地になることを喜ぶか！』と感じると思います。また、併合自体が、法的に違法、もしくは成立していない、という話もあります。そうなると根本から話が狂ってきてしまいますね。
こんな大変な問題が今まで隠されてきた、表に出てこなかった。研究して発表しても、メディアは伝えない。先生にはこの問題に関する話もぜひうかがいたいのです。
先生が従軍慰安婦の問題、さらには朝鮮半島を歴史認識の問題全般に取り組むきっかけとなったのは、やはり、世界人権宣言、国際人権条約を日本に根づかせたいという思いがあったからなのでしょうか」
戸塚「私はもともと国連の専門家でもない、普通の弁護士です。しかし、スモン訴訟（※4）という大変大きな薬害訴訟の原告代理人を経験し、それが終わったところで、報徳会宇都宮病院事件（※5）の問題にぶつかりました。
その際に感じたのは、日本で人権関連の法律を改正しようと思っても、全然支援がない、ということです。そこで、やむなく国連に訴えようということを考えました。はじめて国連に行って訴えたのは1984年の8月です。その時は、報徳会宇都宮病院事件問題があったものですから、朝日新聞が大変支援してくれました。社会党も協力してくれて、1987年に精神保健法（※6）ができました。
私はその後、イギリスに留学して、国際人権法を勉強しました。そして、被害者が最高裁で敗訴した時に国連に訴えるという手続きがあることを知ります。個人通報権条約（※7）といいますが、それを日本が批准してくれれば、長いスパンで見れば日本の人権状態が良くなっていくと考えたのです。通報すると、国連の人権規約委員会が、市民的政治的権利に関する国際規約、これを『自由権規約』というのですが、それに違反するかどうかを審査してくれます。そういうシステムを導入しようという運動をしました。
（※4）スモン訴訟：整腸剤のひとつであるキノホルム剤を服用した患者が、全身のしびれ、痛み、視力障害などの被害（スモン）が生じたとして、昭和46年5月以降、キノホルム剤を製造・販売した製薬会社とこれを認可・承認した国を相手どり提起された損害賠償請求訴訟のこと。
（参考：厚生労働省URL：http://bit.ly/16new9x）（※5）報徳会宇都宮病院事件：1983年に、栃木県宇都宮市にある報徳会宇都宮病院で、看護職員らの暴行により精神科の患者2名が死亡した事件。この事件をきっかけに、国連人権委員会で日本の精神医療の場における人権侵害が取り上げられるようになった。
（※6）精神保健法：1987年、国連人権委員会の勧告をうけて成立した法律。この法にもとづき、精神障害患者本本人の意思にもとづく「任意入院制度」が創設された。
（※7）個人通報権条約：個人が直接国際機関に人権侵害の救済を求められるよう定めた条約。自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約等に分類されるが、日本はこれらのどの条約についても、批准手続きをとっていない。
（日弁連http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/iccpr.html）
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