自民内にも「脱原発」の声　再稼働、輸出、核燃サイクル疑問視

　自民党内で「脱原発」を訴える意見が目立ち始めている。安倍政権が原発推進政策を進める中、「脱原発」はまだまだ多数派には程遠いが、多様な意見が政権与党内から出ていることは注目に値する。臨時国会が十五日から始まる前に、野党の脱原発勢力は自民党内の脱原発勢力を注視している。　（宮尾幹成）

　安倍政権に最も衝撃を与えたのが小泉純一郎元首相だ。講演で「原発ゼロ」を精力的に訴え「自民党が原発ゼロ方針を打ち出せば一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と、安倍首相に政策転換を促している。

　引退したとはいえ、注目度の高い元首相の忠告に、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「電力の安定、低廉な供給という中で、原発依存度をどこまで下げていくかが政府の立場だ」と反論を余儀なくされた。

　元首相の主張とは一線を画していた次男の進次郎復興政務官も七日、名古屋市での講演で「なし崩し的に（原発再稼働に）いって本当にいいのか」と、父に足並みをそろえた。進次郎氏の発信力は党の若手の中でも際立つだけに、安倍政権も軽視できない。

　将来的な再稼働は否定しないものの、現状では時期尚早だと主張する考えも表面化してきた。党資源・エネルギー戦略調査会「福島原発事故究明に関する小委員会」の村上誠一郎委員長は四日、原発の新増設に慎重な対応を求める提言書を安倍首相に提出。「党は政府の言う通りであるべきではない」と主張する。

　「元祖・脱原発派」で知られる河野太郎衆院議員は超党派の「原発ゼロの会」のメンバーとして、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの中止や原発輸出禁止を主張。河野氏は、政府が原発輸出を可能にするためにトルコと結んだ原子力協定に核兵器開発に道を開きかねない文言が盛り込まれていたため、党内の了承手続きに一時待ったをかけた。

　ゼロの会には、河野氏に加え、永岡桂子、秋本真利両衆院議員、長谷川岳参院議員の三人が参加している。

　原発ゼロを訴える民主党の菅直人元首相はブログで、こうした動きを「自民党内にも経済界にも心情的には『原発ゼロ』の人は結構いるが、裾野の広い『原子力ムラ』の同調圧力によって口を封じられている」と分析している。