学校で生徒拘束 フランスの移民政策に波紋

10月20日 3時59分

フランスで、旧ユーゴスラビアのコソボ出身の中学生が、不法滞在だとして学校で身柄を拘束され強制送還された問題で、オランド大統領は１９日違法な点はなかったとしながらも復学を認める方針を明らかにしました。

これは今月９日、フランス東部のルビエで、不法滞在だとして国外退去処分を受けたコソボ出身の一家のうち１５歳の女子中学生が学校の敷地内で警察に身柄を拘束され、その日のうちに強制送還されたもので、この措置に反対するデモがフランス各地で起きたほか、警察が教育現場に入って生徒を連行するのは行き過ぎだという批判が出ています。
フランスのオランド大統領は１９日、テレビ演説を行い、「調査の結果、強制送還の措置自体に問題はなかった」とする一方、女子生徒が学業を続けたいと望む場合には、本人に限ってフランスに戻ることを認める方針を明らかにしました。
オランド大統領の異例の演説には不法な移民を取り締まる政策は堅持すると同時に人道面にも配慮する姿勢を示すことで事態の幕引きを図りたいおもわくがあるとみられます。
しかし国内では家族とともにコソボに残るのか、一人でフランスに戻るのかという選択を中学生に迫るのは酷だという声や、国外退去処分をくつがえせば移民政策が揺らぎかねないという声もあり、今回の事態はフランスの移民政策に波紋を投げかけています。