【ニューヨーク＝共同】国連は18日までに、米英両国やイスラエルの無人機攻撃による各国市民の被害に関する報告書を公表し、パキスタンで2004年以後市民400人以上が死亡し、アフガニスタンでは10年以後58人が犠牲になったとの調査結果を正式に明らかにした。

　パキスタン政府の同意がないのに米国が無人機攻撃を行うことを主権侵害とあらためて批判、米国が安全保障上の理由で攻撃に関する具体的情報を公表しないことも容認できないとした。

　報告書は対テロと人権の関係を担当する国連のエマーソン特別報告者の調査に基づいて作成された。

　同特別報告者がことし３月パキスタンを訪問し同国外務省から提供を受けた資料では、04年以後少なくとも330回の無人機攻撃があり、死者総数は2200人以上、うち400人以上が市民で、さらに200人以上が非戦闘員である可能性があるという。

　攻撃を受けた地域は安全上の理由で現場調査が難しく、死者を直ちに埋葬する伝統を持つ地域もあるため、正確な犠牲者数をつかめず過小評価の恐れがあるとしている。

　このほかイエメンで11年以後、少なくとも21人が死傷したと指摘した。

　報告書は米国による攻撃に中央情報局（ＣＩＡ）が関与し、攻撃について明らかにしないことを「基本にしている」と指摘。情報を出さないことが「国家の安全保障のためなら正当化できるという考えは受け入れない」と批判した。