米の無人機攻撃 作戦の透明性求める

10月19日 7時34分

アメリカがイスラム過激派などを狙って国外で行っている無人機による攻撃について、国連の調査チームは、パキスタンなどで少なくとも４４０人の市民が犠牲になったと指摘し、アメリカに対して情報の開示など作戦の透明性を高めるよう求めました。

国連の人権高等弁務官事務所は、アメリカがパキスタンの上空などで行っているイスラム過激派などを狙った無人機攻撃について、ことし１月から実態調査を行っていて、このほど中間報告をまとめました。
それによりますと、現地の政府や国連事務所などの集計を基に、パキスタンでは２００４年以降、無人機による攻撃で、少なくとも４００人の市民が巻き込まれて死亡したということです。
またアフガニスタンでは、去年からことし６月までの間に合わせて３１人の市民が死亡し、中東のイエメンでは、去年、少なくとも１２人の市民が犠牲になったとしています。
そのうえで報告書は、「調査の最大の障壁は透明性の欠如だ。安全保障を理由に統計を出さないことは正当化できない」と指摘し、アメリカに対し死傷者の情報を開示するなど作戦の透明性を高めるよう求めました。
無人機攻撃を巡っては、パキスタンなどで反発が高まっているほか、国際社会からも懸念の声が上がっていて、調査チームは来年、最終報告書をまとめる予定ですが、アメリカ政府は極秘の作戦と位置づけているため、被害の実態が明らかになるのかは不透明です。