◇「ざんげ」しても「必要」

　東京電力福島第１原発事故で危険な状態が続いていた昨年３月下旬。原子力分野の指導的立場にある約３０人に１通の電子メールが届いた。「原子力の平和利用を進めてきた者として、事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします」との一文で始まる「福島原発事故についての緊急建言」が添付されていた。

　建言作成の中心は原子力安全委員会の松浦祥次郎・元委員長、住田健二・元委員長代理、田中俊一・元原子力委員会委員長代理の３人。「なぜ謝らなければならないのか」と拒否した人もいたが、関連学会の会長経験者ら１６人が建言に名を連ねた。

　政府や東電の対応の鈍さに業を煮やし、「英知を集め、総合的かつ戦略的な取り組みが必須」と訴えた「原子力ムラ」内部からの異例の建言は、４月１日の記者会見で公表された。折しも、政府が「復興に向け歩みを進める段階に入った」として、多くの閣僚が防災服からスーツ姿に「衣替え」した日。平静を装う官邸と対照的に、田中氏は「炉心がかなり溶けている。これほど国民に迷惑をかけると予想しなかった。私たちには原子力を推進してきた責務がある」と硬い表情で語った。

　１６人は事故をどうとらえたのか。