宮城 農地復旧遅れ離農進む

10月13日 19時2分

宮城県では、東日本大震災の津波などによって広い範囲で被害を受けた農地の復旧作業が遅れ、依然として４０％近くの農地が復旧しておらず、農業をやめる人が増加していることが分かりました。

おととしの東日本大震災で、宮城県は津波や地割れなどによって１万３０００ヘクタールの農地が被害を受けました。
このうち、復旧したのは先月末の時点で８１３６ヘクタールと全体の６３％にとどまり、依然として４０％近い農地で作付けできない状況が続いています。
県によりますと、海岸や河川に近い一部の農地では、堤防の復旧に時間がかかっているうえ、復興需要がピークを迎え、農地の復旧工事に業者が集まらないことなどが復旧が遅れている要因とみられるということです。
このため県では当初、今年度中にすべての農地などを復旧させる計画でしたが、完了するのは再来年度になる見通しです。
こうしたなか、農業をやめる動きが広がっています。
ＮＨＫが、震災の被害を受けた宮城県内の１５の市と町を対象に、農地の集積事業制度を活用して農地を人に貸すと申請した世帯数を調べた結果、震災後の２年間で９００世帯以上に上ることが分かりました。
自治体別には、少なくとも仙台市で３８６世帯、東松島市で１０９世帯と農家数全体の１割近くに上ったほか、七ヶ浜町では５８世帯と町内の４分の１に上り、これらの世帯の多くは農業をやめているということです。
その一方で、やめた人の農地を集約する生産法人も出てきており、被災地では今後、農業の大規模化が進むものとみられます。