震災関連死の認定に差 日弁連調査

10月13日 6時32分

東日本大震災で避難したあとに体調が悪化して亡くなる、いわゆる「震災関連死」の認定について、東北の各県で認定される割合が大きく異なることが日弁連＝日本弁護士連合会の調査で分かり、日弁連はできるだけ幅広く認定するよう国に要望しています。

地震や津波が直接的な死因ではないものの、震災後に体調や持病の悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」は、復興庁のまとめでこれまでに２６８８人が認定されています。
日弁連はことし２月、この「関連死」の認定について被害が大きかった岩手と宮城、それに福島の３県と各市町村にアンケート調査を行い、８０％近い１０１の自治体から回答を得ました。
それによりますと申請で「関連死」と認められた割合は、審査が継続中のものを除き、▽福島県内が８６％、▽宮城県内が７６％、▽岩手県内が６０％で、最大で２６ポイント異なることが分かりました。
こうした違いが出ている理由について日弁連は、自治体によって審査の基準が違うことなどが主な原因と分析しています。
日弁連は「認定によって弔慰金の支給など被災者支援につながることから、できるだけ幅広く『関連死』を認めるべきだ」という内容の意見書をまとめて国に改善を要望しています。