安倍晋三首相は19日、東日本大震災からの復興を加速するため、被災地での用地取得を最短３週間でできるようにする新たな施策を講じると表明した。財産管理や土地収用の制度を使いやすくし、所有者や相続人が不明の土地を、短期間で集団移転などに活用できるようにする。

　首相は「住宅再建、まちづくりで一番難しい問題は土地の確保だ。大変時間がかかるという課題があった。手続きを大幅に簡素化、短縮するプログラムをつくった」と表明。「（土地収用の期間について）半年を最短で３週間に短縮できる」と強調した。視察先の福島県南相馬市で記者団に語った。

　新たな施策は「用地取得加速プログラム」。土地の所有者や相続人がわからない場合、現行制度では財産管理人が代わりに土地の売却などの手続きをする。財産管理人の選定から、土地の売買までに半年以上かかることがあったが、家庭裁判所などの協力を得て手続きを簡略化する。

　弁護士や司法書士など財産管理人の候補者も９月までに岩手県で157人、宮城県で255人、福島県で69人を確保した。自治体が強制的に土地を取得する土地収用制度では、国が事業を認定するまでの期間を従来の約３カ月から約50日に縮める。

　自治体の用地取得を助けるため、復興庁、国土交通省、法務省の職員などで支援チームも結成。チームによる各自治体への訪問活動を強化する。市町村ごとに担当職員を決めて、要望にきめ細かく応えるようにする。

　東日本大震災からの復興では、津波被害を受けた集落の高台移転などが進まないことが問題になっていた。用地取得の手続き見直しで復興を加速したい考えだ。