【ニューヨーク草野和彦】イスラム過激派掃討のため、米国などが多用している無人機攻撃で２００４年以降、パキスタンとアフガニスタンだけでも民間人４５０人以上が犠牲になっていることが分かった。国連人権理事会（ジュネーブ）が調査を依頼したエマーソン特別報告者の中間報告で明らかになった。

　報告は特に米国について、無人機攻撃に関する情報公開の乏しさを指摘。「可能な限り」対テロ作戦や民間人犠牲者のデータを公開するよう勧告した。

　報告書によると、パキスタンでは０４年以降、少なくとも３３０回の無人機攻撃があり、２２００人が死亡。うち民間人は少なくとも４００人に上るとしている。パキスタン外務省からの提出を受けた資料などを基にした。

　また、０４年６月から０８年６月までの米国による無人機攻撃について、パキスタン軍部や情報機関幹部の合意があったことを示す「強い証拠」があると指摘。一方で、同国議会は１２年４月に攻撃停止を求める指針を採択していることなどから、攻撃が主権侵害にあたるとの見解を示している。

　アフガニスタンでは５８人の民間人が犠牲になったとしている。

　エマーソン氏は今月２５日に国連総会第３委員会（人権）に中間報告を、最終報告は来年、人権理事会に提出する。