財団の、報徳思想の現代的解釈は＜報恩感謝の心と郷土愛＞の実践教育が、人材 育成と平和な社会を築く為に必須であり、大震災を経験した日本人が、今こそ皆で 賑やかに語り合い、実践する事が肝要と意義付けております。ここで言う郷土とは、 生まれ育った故郷の概念に留まらず、いわば、日々に喜怒哀楽を感じて暮らし、今 現在の生活の立脚点となっている(地域)の意味として、幅広く捉えています。

財団法人　相互報徳会は　希望の持てる社会、安心安全な社会、そして志を同心と する世界中の人々と連帯して、差別のない社会をめざして大いに活動して参りたいと 思います。

文部科学省公認の、公益財団法人として、社会的使命を自覚して、未来に羽ばたく 子どもの支援と、絆の深い地域社会構築のため、貢献して参ります。

何卒、ご支援ご協力賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。

財団法人　相互報徳会の設立は、昭和２７年です。平成２４年の本年は６０周年の佳節に当たります。設立の代表発起人は、佐々木盛雄・保利茂先生等衆議院議員の五名でした。
終戦後７年を経た時代にあっても、民主国家建設は道半ばであり、佐々木盛雄先生等の胸中には、国の行く末を憂いての再度の戦争拒否・平和・道徳国家設立の気持ちが強かったと拝察されます。

財団の命名に際し、兼ねてより尊敬されていた　二宮尊徳先生の(報徳思想)を掲げる事になりました。それは正しく時代を照らすのは「教育であり」その真髄は、相互に渡る報徳教育の日常的実践であるとの卓見でもありました。

二宮尊徳先生の報徳の教えとは、先生が独学で学んだ仏教、儒教、神道に基づき、農業の実践を通じて得た、豊かに生きる為の智慧であります。それは当時、逼迫した藩財政をも救う事となりました。宗教、政治思想とも違う　報徳にそった生き方という事が実利的に実用的に説かれており、現代にも通ずる経済哲学と言われる由縁でもあります。
至誠：勤労：分度；推譲の実践が、物質的にも精神的にも、豊かに暮らせるというのが、報徳思想の根本の考え方であります。（積少為大・相互報徳）

当財団は、報徳思想精神の「一円融合」（すべてのものは相互に働きあい一体と なってよい結果を生み出す。）「心田開発」（何事を成し遂げるにもまず本人のや る気を起こさせることが、第一であり、それによって一人ひとりが自立できる基盤 を育成することができる。）を実践活動していきます。

• 具体的活動内容は、参考資料２を参照。

「道徳を忘れた経済」の代償として薬物の乱用が将来の日本を背負う青少年に悪 い影響を与えている今日であります。当財団として教育施設での（薬物乱用防止） 講演・講師の育成・講師認定・教材の作成等を実施致します。


• 具体的活動内容は、参考資料１を参照。

2011年3月11日東日本大震災が起きました。1年以上経った今日でも被災地復興が 進まず、被災された方々は心の傷を残したままです。当財団は、被災直後から財団 会員の個人的活動も含めこれからも活動していきます。


• 具体的活動内容は、参考資料３を参照。

◆活動内容

• 薬物乱用防止のテキスト・教材の作成

青少年を中心とした薬物乱用の拡大については、特に中、高校生の覚せい剤事犯検挙人数は高 い水準にあり、また、薬物の入手可能性等の社会環境は改善されていない情勢。日々の生活の中 に防止策が必要となっているため、学校の授業で使用するテキスト・教材の作成と講師の育成・ 認定を行う。


• 差別と偏見がない社会づくり

『差別と偏見をなくすための活動』『楽しい時間を持つための活動』『気づきと発見のための 活動』の3つの活動』を中心に行う。

• 国際スポーツ文化交流

多文化の共生社会を目指す国際スポーツ文化交流事業を推進。スポーツや文化を通じ少年少女 たちに正しいスポーツ・文化を教育及び指導し、さらに体力向上、規律・協調性やスポーツマン シップの精神を養い友情を深めるために各種大会の主催及び後援を行う。
• 震災支援活動

東日本大震災で被災された方々の心のケアと支援活動を行います。子どもたちと『ふれあいフェ スタ』と題した活動を通しての心のケアを行う。
• 壊れてしまった二宮尊徳像の石像などの修復などを行うと共に、鎮魂の碑などの設置を行う。

◆No.1150　一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)　　国税庁ＨＰより抜粋

[平成23年12月14日現在法令等]


• 制度の概要

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得 控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO 法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代え て、税額控除(No.1260、No.1263、No.1266参照) を選択することができます。


• 公益財団法人等に対する寄附

平成23年以後に個人が支払った特定寄附金のうち、次の(1)から(4)までに掲げる法人（注1）（以下 「公益財団法人等」といいます。）に対するもので一定の要件を満たすものについては、支払った年分の 所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額（その年分の所得税額の25％ 相当額を限度とします。）について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができ ます。
(1)　公益社団法人及び公益財団法人
(2)　私立学校法第３条に規定する学校法人及び同法64条第４項の規定により設立された法人
(3)　社会福祉法人
(4)　更生保護法人
(注1)　「公益社団法人等」とは、上記(1)から(4)に掲げる法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正
であること並びに市民から支援を受けていることにつき一定の要件を満たす法人をいいます。