10月度本部幹部会は画期的内容だった。

登壇した副会長自身が自治会長となり、地域の世話役として活躍している話が生き生きと語られたからだ。

長い本部幹部会の歴史の中で、初めてのことだったに違いない。

しかも会長からも地域貢献に会として力を注いでいく趣旨の話があった。

創価学会が積極的に地域貢献に取り組んでいくことが明確になったわけだ。

時代の流れを思うにつけ、当然のことであろう。

超高齢社会が急速に進む今、地域の疲弊が著しい。

地場産業の衰退、インフラの老朽化などが追い打ちをかけ、悪循環に陥ってしまっている地域は少なくない。

こういう状況を目の当たりにし、地域にネットワークをもつ創価学会が無関心を装ったり、手をこまねいているわけにはいかない。

創価学会が地域のために何ができるのかを真剣に考えなければならない時が来たと言っていい。

具体的に何をすればいいのか。

それは地域ごとに課題が違ってこようから、そこに住む地域の人々が会員、非会員の垣根を越えて真剣に語り合う中で見出していくほかなかろう。

その意味で私個人として、提案したいことがある。

創価学会の会館を地域の課題や問題について話し合う場として提供していくというものだ。

創価学会の最も得意とするところは、人と人を結ぶコミュニケーションの力を高めること。

ゆえに、創価学会は地域が失いつつあるコミュニティー復活のための一分を担っていくことが、望ましい地域貢献の在り方となるのではないかと思うのである。

これは一つの考え方にすぎないが、先にも述べたように、地域のことは地域で考え、実行していくほかあるまい。

どんな単位でもいい、どんなつながりでもいい。

まずは、地域貢献の在り方について、会員同士の真剣な話し合いの場を持つことから始めてはどうだろうか。