東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を競売で落札したモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」の実体に対し疑問の声が上がっている。
共同通信は18日、同社がモンゴルのウランバートルにある会社だと明らかにした上で「法人登記情報に記載されている住所を市当局に確認したところ、該当する企業は実在していないことが分かった」と報じた。同社の登記情報を見ると、事業目的は不動産とは関連のない「ビジネスコンサルタント」と記載されているという。
同社が50億1000万円で落札したことも「収益性を無視している」と指摘されている。
今回の落札価格は、1回目の競売落札価格を約5億円上回っている。裁判所が定めた最低価格が21億3400万円であることを考えると、常識では考えられない金額だ。
朝鮮総連の建物が事実上、北朝鮮大使館の役割を果たしてきたことも今回の落札と関連があるという見方が出ている。同社がモンゴル系企業であることから、日本・モンゴル・北朝鮮の間である種の秘密交渉が行われているというのだ。モンゴルは日本と北朝鮮の両国と親密な関係を持っている。