建設業許可の申請

このようなお悩みはございませんか?

建設業許可のお悩みはございませんか?

要件がわかりにくく、面倒な建設業許可の手続き

上記のような状況やお考えがあるものの、日々の業務が忙しく、行政手続きが進められないという建設業者様も多いことと思います。

建設業許可の各種要件の把握や、要件を満たすことを証明するための証明資料の判断が難しかったり、手続きに必要な書類がかなりの枚数に上るため、日々の業務と並行しての申請準備は、かなりの面倒を伴います。

建設業許可を取りたい業者様をサポート

建設業許可通知書

当事務所は、日々の業務にお忙しい建設業者様がスムーズに許可を取得できるよう、サポート・代行サービスを提供しています。これまで個人事業主の方から上場企業まで、幅広い建設業者様にご活用いただいております。

本サービスは建設業に関する人的、物的、経済的な要件確認から、各種必要書類の収集、行政庁への事前確認、許可申請書の作成、都庁への申請代行まで、建設業許可の申請に必要な諸手続を総合的にサポート・代行いたします。

ご相談は、ご都合に合わせて2通りからご選択いただけます

建設業許可に関するご相談は、弊所でのご相談の他、お客さまのご自宅や会社、最寄り駅喫茶店などへの出張相談も承っておあります。ご都合に合わせてご選択ください。

ご依頼いただくメリット

建設業許可の申請代行サービスをご利用いただく場合の主なメリットは、以下の3点です。

申請に必要な書類の収集と作成を代行します

建設業許可申請は、多くの添付書類収集と申請書の作成、決算報告書を基にした財務諸表の作成などが必要です。これらの煩雑な作業を行政書士が代行しますので、お客さまが日々の業務時間を書類作成に長時間割くことなく、許可申請を行なっていただくことが可能です。

建設業許可の条件に合致するか”しっかり”確認します

建設業の許可申請は様々な条件があり、またそれぞれの条件に例外が設けられていることなどから、許可が下りるのかどうかの判断がしにくい状況が多く生じます。この点、許認可専門の行政書士がお手続きをサポートすることで、条件に合致するかどうかや例外的な対応が可能か否かなど、お客さまが都庁の窓口まで何度も往復して確認する手間を省け、また誤った判断で許可を諦めてしまう弊害も防ぐことができます。

専門家ネットワークで様々なお悩みに対応可能です

当事務所は起業や開業を専門とする行政書士事務所です。建設業許可取得後の諸手続だけでなく、許可取得の前後で生じる様々な問題につきましても、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士など専門家のネットワークを活用し、お客さまのお悩みの解決をサポートいたします。

建設業許可(新規)の申請代行

一般建設業許可の申請代行

一般建設業許可の申請をサポート・代行いたします。下記画像をクリックで詳細ページへ移動します。
一般建設業許可の申請代行

特定建設業許可の申請代行

特定建設業許可の申請をサポート・代行いたします。下記画像をクリックで詳細ページへ移動します。
特定建設業許可の申請代行

建設会社設立(法人化)のお悩みにもワンストップで対応


会社設立+建設業許可パック

上記サービスに関するお問い合わせ・お申し込み

ご依頼の流れ

建設業許可サポートご依頼の流れ

建設業許可の可能性を粘り強く探ります

建設業許可のお手続きには、証明するための書類を収集するのに時間がかかったり、行政から指摘された状況を改善するために日数が必要だったりと、状況によってはそれなりの期間を要する場合もございます。

証明に手間のかかる案件、可能性の低い事案でも対応いたします

当事務所は、現状で証明が難しく可能性が低い状況のご依頼でも、粘り強く可能性を探り、できる限り許可取得に繋がるようお手続きいたします。申請までに時間や手間のかかる案件だからといって、ご依頼をお断りすることはございません。

※適法な証明・手続きが前提となりますので、虚偽申請のご相談などは一切お断りいたします。

ご利用いただいたお客さまの声より

小林さま

お客さまの声より

  株式会社Mさま

これまでの申請実績

新規の許可取得や許可の更新、知事許可から大臣許可への許可換え、また役員や専任技術者の変更届、営業所の増設や移転など、建設業に関する様々な手続きの実績がございます。

建設業許可に関して何かお困りの際は、お気軽にご相談ください。

 建設業許可の主な要件ってどんなもの?

建設業許可の要件はいくつもあり、また原則や例外など判断しにくいものとなっています。
ここでは典型的な一般建設業許可の要件を例として、原則的な3つの要件をご説明いたします。

建設業許可の要件1
建設業許可の要件2
建設業許可の要件3

人的、経済的要件について

それぞれの許可要件につき、より詳しくは、下記のページをご参照ください。

  1. 経営業務の管理責任者とは
  2. 専任技術者とは
  3. 財産的基礎または金銭的信用とは

運営事務所のご案内

建設業許可の申請代行サービスに関するお問い合わせ・お申し込み

行政書士事務所のご案内

行政書士いわもと事務所
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(地下鉄副都心線)

行政書士・担当者が外出中の場合もございます。相談をご希望の方は、お手数ですが事前にお電話にて日時をご予約ください。
電話:03-6302-1460 (日祝休)

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