２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総工費が、見込みの１３００億円から最大約３０００億円まで膨らむ可能性があることが分かった。収容人数を増やすための大型化や独特のデザインの採用が響いたとみられ、政府は、新競技場の規模見直しなどコスト削減の検討に入った。【田口雅士】

　競技場を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）が選んだデザインを基に、基本設計の準備を請け負っている業者が総工費を試算。文部科学省にも報告された。

　見込み額の１３００億円は、約７万２０００人収容の日産スタジアム（横浜市）の総工費約６００億円に、開閉式屋根の取り付け代などを加えてはじき出した。だが、流線型のアーチで開閉式の屋根を支える斬新なデザインの採用や、延べ床面積を１２年のロンドン五輪の主会場の３倍近い約２９万平方メートルとしたことで、通常の競技場より総工費がかさみ、見込み額で収めるのは難しくなった。

　試算は、競技場の床面積を約２２万平方メートルに縮小すると、総工費は約１８００億円に減るとした。それでも見込み額を大きく上回っている上、物価上昇や消費増税、東日本大震災の復興事業本格化に伴う資材価格、人件費の高騰が、総工費を押し上げる可能性もある。

　厳しい財政事情を抱える国は、五輪後も競技場などの施設を活用できる都に対し「協力してもらう」（下村博文文科相）と、総工費の一部負担を要請。都は１６年夏季五輪のために積み立てた「開催準備基金」約４０００億円を持っているが、「国立競技場は国が整備すべきだ」（スポーツ振興局）としており、折り合いはついていない。総額が上ぶれすれば、調整はさらに難航しそうだ。

　総工費についてＪＳＣは「１３００億円はデザイン公募にあたっての目安として提示した。デザイン決定を受け、規模とコストを精査しており、総額がどうなるかのコメントはできない」と説明。文科省の担当者は「お金がかかり過ぎないよう複数の案を検討している」としている。

　現競技場は、１４年７月〜１５年１０月に解体、１９年３月の新競技場完成を目指す。デザインは、国内外の応募作４６点から、英建築事務所「ザハ・ハディド・アーキテクト」の作品を採用した。