みずほ 親会社株主が賠償請求要望

10月19日 5時29分

「みずほ銀行」が、暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、親会社の「みずほフィナンシャルグループ」が監督を怠った責任は重いとして、親会社の株主が、歴代の経営陣に１１億円余りの賠償を請求するよう、会社に求めたことが分かりました。
実現されない場合、一連の問題で初めての株主代表訴訟を起こす方針です。

「みずほ銀行」は、暴力団員らに信販会社を通じた提携ローンでおよそ２億円を融資していたことが分かったあとも取り引きを解消しなかったとして、金融庁から業務改善命令を受けたほか、こうした融資の情報が経営トップに上がっていなかったと、金融庁に事実と異なる説明をしたことが問題になっています。
これについて、「みずほ銀行」の親会社の「みずほフィナンシャルグループ」の株主で大阪市に住む男性が、子会社の監督を怠った責任は重いとして、歴代の経営陣１９人に１１億７０００万円の賠償を請求するよう、会社の監査役に求めたことが分かりました。
６０日以内に実現されない場合、同じ金額を請求する株主代表訴訟を起こす方針です。
「みずほ銀行」の一連の問題で、株主が経営陣の責任を追及するのは初めてだということです。
男性の代理人の前川拓郎弁護士は「『みずほ銀行』が受けた損害は、株式の評価損などの形で、そのまま親会社の『みずほフィナンシャルグループ』の損害でもある。『みずほ銀行』は、前身の旧第一勧業銀行の時に総会屋への利益供与事件もあったので、暴力団との取り引きに甘い体質がないか、公開の裁判で明らかにしたい」と話しています。
一方、「みずほフィナンシャルグループ」は、「現時点で、通知が届いたことを確認できていないので、コメントを差し控えさせていただく」としています。