安倍晋三首相は17日、首相官邸で開いた経営者、労働界の代表との政労使会議で「できることを実行に移してもらうようお願いしたい」と語り、企業経営者に賃上げを要請した。会議に参加した日立製作所の川村隆会長は会合後、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）は「一つの選択肢」と言明。トヨタ自動車の豊田章男社長も「労組から依頼が来ると思うのでその時考えたい」とベアに含みを残した。

　有力企業の経営者が、一時金増額に加え、ベアを含む賃上げ交渉に柔軟な姿勢を相次ぎ示した形だ。日立とトヨタが来春にベアを実施すれば、ともに６年ぶり。両社は労使交渉で産業界のリード役となっており、年明けから本格化する企業の賃上げ交渉に影響を与えそうだ。

　首相は政労使会議で「日本は社会主義ではないから政府が民間の賃金を決めるわけにはいかない」と指摘。同時に「（政労使が）一体でデフレ脱却に挑み、成功すれば世界に新たな経済モデルを示すことになる」と語り、来年４月からの消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ、企業も早期に賃上げに動くよう求めた。

　産業界代表の一人として出席した川村会長は記者団に「従来は賃金体系の維持という方向性だったが、（来年は）それよりは踏み込んだ対応を考えたい」と発言。今冬の労働組合からの提案をふまえ、ベアを含む賃上げ交渉に取り組む姿勢を示した。

　豊田社長も記者団に「自動車産業、そしてトヨタ自動車が期待されている。業績が上がれば税金を払って社会に貢献し、それを従業員にも還元していく」と語った。

　今回で２回目となる政労使会議には、経営側から経団連の米倉弘昌会長、日本商工会議所の岡村正会頭、労働側からは古賀伸明連合会長らも出席した。