公立学校の運営を民間に開放する「公設民営学校」の設置が盛り込まれた。大阪市のほか、教育関連企業２社が参画の意向を示している。うち１社と大阪市は、海外の大学への入学資格が得られる「国際バカロレア」の導入など、グローバル教育の強化を打ち出している。しかし、過去の規制緩和で導入された株式会社立学校の運営に問題も出ており、文部科学省内では本格導入に慎重論も根強い。