政府は１８日、「国家戦略特区」で導入を目指す規制改革のメニューを決めた。２０２０年の東京五輪に向けて都市再生に力点を置いた半面、関係省庁との調整が難しい医療や農業分野では踏み込み不足が目立つ。成長戦略の目玉として「世界最先端のビジネス都市を生み出す」という安倍晋三首相の狙い通りに進むかどうかは見通せない。【三沢耕平、中井正裕、佐藤丈一、福田隆】

◇都市再生・まちづくり特区

　高層ビルの建築規制や道路利用に関わる規制を緩和し、東京五輪開催に向け、ヒト、モノ、カネが集まる魅力ある都市を目指す。ビルや住宅を建てる際には、住宅地や商業地、工業地など土地の用途ごとに定められた容積率（建物の敷地面積に対する延べ床面積の割合）の範囲内とする規制がある。特区では容積率を緩和し、より大きな建物を建てることを可能にする。

　道路の利用は、国や自治体などの道路管理者による占用許可の基準を大胆に緩和し、歩道などの空間を民間に開放することで街の活性化を図る。歩道にオープンカフェを設置したり、イベント案内の看板を設置しやすくし、道路空間を有効活用できるようにする。

◇農業特区

　農地転用を原則禁止している農用地区域で、農家がレストランを建設できるようにした。農業向け融資の信用保証を行う信用保証協会に自治体が財政支援する措置も盛り込んだ。農業生産法人の役員の過半数が年間１５０日以上農業に従事することを求める要件については「早急に緩和を検討する」と先送りしている。

◇医療特区

　国内外のすぐれた医師が最高水準の医療を提供する「国際医療拠点」をつくるため、外国人医師の受け入れを拡大する。現在は２国間協定に基づき、米国、英国、フランス、シンガポールの医師（総枠１７人）が特定の受け入れ医療機関で出身国の患者を診療。特区に限り、人数枠の拡大や外国人への診療などを認める。

　一方、国内未承認で保険適用外の医薬品を併用する「混合診療」を巡り、医療水準の高い国で承認済みの医薬品については、「速やかに評価を開始できる仕組みを構築する」との表現にとどめた。公的保険が適用されない「自由診療」の原則は変わらず、医療費は全額自己負担。混合診療を特区で解禁するめどは立っていない。

◇教育特区