東京電力福島第１原発事故で、国がいったん立て替えて東電に請求している除染費用について、東電による支払いが進んでいないため、環境省は１８日、迅速な対応を東電に要請した。今後も支払いが進まない場合には、延滞金の支払いを求めることも視野に対応策を検討する。

　除染は、国が事業を実施し、関係書類が整った段階で、環境省が順次、東電に支払いを求めている。これまでに４０４億円を請求したが、東電は「書類がそろっていない」などの理由から６７億円しか支払っていない。

　除染事業には、来年度予算への要求分も含め１．４兆円が投じられる見通し。今後も増えるのは確実で、東電への請求もこれから本格化する。会計検査院が１６日まとめた報告書で「（国による）資金回収はできる限り早期に、確実に実施されることが肝要」と指摘されたことを受け、井上信治副環境相が１８日、東電幹部を同省に呼び、支払い作業を順調に進めるよう求めた。

　東電広報部は除染費用の支払いについて「請求のうち合意できたものをお支払いしている。詳細は当事者間のやり取りなので回答は控える」としている。