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「福島米農家は信用に足らない」と誹謗中傷する早川由紀夫のデマを解説する

福島米農家を目の敵にする早川由紀夫が、またデマを拡散しようとしています。彼の主張の妥当性をチェックした結果、彼の主張はデタラメであり、むしろ、「福島米農家は信頼出来る」という事が明らかになりました。

更新日: 2013年10月19日

takuramixさん

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早川由紀夫が勝手な妄想を拗らせて誹謗中傷を始める。

福島米農家が2011年4月、国が定めた規則を無視して作付を強行したことが、今朝の朝日新聞報道で明らかになった。

何を証拠にこの群馬大学教授は福島米農家が「規則を無視」して「作付けを強行」などと言っているのだろう?そのような事実は朝日新聞報道には一切無い。

記事には何が書いてあったのか?

件の朝日新聞記事には何が書いてあったのか、webの記事では電子版購読者以外には冒頭の部分しか公開されていない。
「土壌1キロ当たり5千ベクレルを上回る地点も少なくなかった。中には3万ベクレル以上の地点もあった。」
という一部の数字だけを見て、早川由紀夫のツイートを読むと、うっかり彼の主張を鵜呑みにしてしまう可能性が十分にあると思う。

だが、この記事の要旨は
1)JA新ふくしまによる全水田、果樹園の調査結果が次第に明らかになってきている事(この夏までに半分の調査が終わった)
2)その結果を受けて、農家の被曝対策が欠かせないことが明らかとなった事
3)早速、内部被曝検査を管内の農家が受ける場合に補助を出すという手を打った事
4)全農地調査の結果をどう公開するか、地域によって事情が違う現実を踏まえて一律的な方針決定を避けた事
5)今後、地区ごとに話し合って各地区の公開方法を決める事
というものになっている。

この記事には、早川由紀夫が言うところの「国が定めた規則を無視して作付を強行したこと」が明らかになるような事は全く記述されていない。

早川由紀夫は記事の一部だけを抜き出してデマを創作した。

翌日、早川由紀夫は以下のツイートをする。

福島米農家が3年間無視し続けている国の基準はここ。 ow.ly/pT53i  「土壌中放射性セシウム濃度の上限値 5000 Bq/kg」(原子力災害対策本部2011年4月8日)

まず、「福島米農家が3年間無視し続けている」という部分は全くの嘘だ。
早川由紀夫が、誹謗中傷と風評加害と恐怖煽りを3年間繰り返しただけである。

前日の朝日新聞報道と、早川由紀夫が提示した「国の基準」の資料とを合わせて考えてみると、彼が一部の数字だけを元に、奇妙な妄想的ストーリーを創作した事が見えてくる。

記事の一部数字と、デマ創作に都合の良い指示書だけを組み合わせる卑劣

早川由紀夫が後から根拠として提示した稲の作付に関する考え方(原子力災害対策本部2011年4月8日)と前述の朝日新聞報道を突き合せてみる。

早川由紀夫はこの「農林水産省/稲の作付に関する考え方」の最後の部分、

(指標を前提として、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値(500 Bq/kg)以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値
5000 Bq/kg)

だけを根拠として福島米農家が国の規制を無視したと主張している。

これと、朝日新聞報道の冒頭の部分

「2011年に米の作付け制限基準だった土壌1キロ当たり5千ベクレルを上回る地点も少なくなかった。」

を短絡的に組み合わせて、ミスリードというより、捏造を行っている。

頭から「農林水産省/稲の作付に関する考え方」を普通に読め!

実はこの指示書は、「土壌1キロ当たり5千ベクレルを上回る」場所での作付けを禁止したものではない。

普通に頭から読めば、それは冒頭の「1 作付制限」の項目で既に明らかになっている。

(1) 福島第1原子力発電所の事故に伴う避難地域及び屋内退避地域に加え、水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果及び水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標(別添)からみて、生産した米(玄米)が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については、米の作付制限を行うこととする。
(2) その具体的な地域については、今後、水田土壌の調査結果を踏まえて、国と関係自治体が協議して決定し、その段階で、原子力災害対策本部長から関係地方自治体に対し、稲の作付制限を行うよう指示する。
(3) なお、稲の作付制限を行う場合は、適切な補償が行われるよう万全を期すこととする。

確かに(1)において、

(指標を前提として、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値(500 Bq/kg)以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値
5000 Bq/kg)

を判断の材料とする事が明記されてはいるが、重要なのは(2)である。

(2)において、

「具体的な地域については、今後、水田土壌の調査結果を踏まえて、国と関係自治体が協議して決定…}

とある。つまり、作付け制限はこの(2)で決定された地域に適用されるものであり、「土壌中放射性セシウム濃度の上限値5000 Bq/kg」だけで決定されるものではない。

というワケで、この指示書をまともに読解するだけで、早川由紀夫の主張は否定される。

その後に出た「作付制限地域の設定について」の指示書を提示しない卑劣

これだけ明確に指摘しても、彼は解釈をこねくり回して食い下がるだろうから、もっと決定的なものをここに提示する。
実はこの指示書は農林水産省のHPで、前述の指示書のすぐ下に掲載されているものだ。なのに早川由紀夫はこれを提示しなかった。見落としたのだとしたら、その能力としてあまりにもお粗末である。
デマの創作に都合が悪かったから、この指示書を提示しなかったのではないか?と疑いたくなるほどのお粗末さだ。

原子力災害対策本部長指示(平成23年4月22日)(PDF:68KB)
を読めば分かる通り、この時に具体的に設定された作付け制限地域は、「避難指示区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」である。
そして、その区域で作付けを強行したという報道はどこにも無い。
早川由紀夫の主張はデマである。

JA新ふくしま管内に作付け制限地域はあったのか?

朝日新聞が取り上げたのはJA新ふくしまの活動である。JA新ふくしま管内に2011年当時の作付け制限地域はあったのだろうか?地図で比べてみるべきだろう。

川俣町の一部だけが「計画的避難区域」と重なっているだけで、JA新ふくしま管内の大部分は作付け制限地域となっていない事が分かる。
当然、この制限地域で作付けを行ったとしても、出荷は出来ない。
制限地域外で収穫されたものも全量全袋検査が行われ基準値を超えれば出荷できない。
つまり、
早川由紀夫の主張はデマでありデタラメであり言いがかりであり、
「福島米農家が2011年4月、国が定めた規則を無視して作付を強行した」と言うに至っては誹謗中傷であり深刻な風評加害である事がここに証明された。

早川由紀夫の主張とは正反対!福島の農家は信用できる!!

ここで重要な指摘をしておく。この記事は「JA新ふくしま」が行った独自の取り組みを取り上げている。前述した通り、「作付け制限の具体的な地域は、水田土壌の調査結果を踏まえて、国と関係自治体が協議して決定」」するものだ。

なのに、「JA新ふくしま」がなぜ独自に「全農地調査」を行ったのだろう?その答えは10月13日付けの朝日新聞同特集連載記事にある。

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takuramixさん