河　野　談　話

― 善人ぶって国の名誉はずたずたに ―

　　　　１　　　　慰安婦「強制連行」が事実だと国民は思っている

　大分前のことになりますが、兵役経験はないものの少しは戦前を知っている学校時代の友人などに、昔話の折に問題になっている朝鮮人従軍慰安婦について聞いてみたことがあります。年代からいっても、慰安婦がいたことは常識として知っています。
　質問はたった一つです。つまり、慰安婦たちは日本軍や日本の警察などによって　「嫌がるものを無理矢理、に連れて行かれたと思っているのか」　という問いでした。この質問自体、けげんな顔をされます。
　口には出さないけれど、｢何をいい出すのか」と顔に書いてあります。「そう思っているんだろう」との問いかけに、だれも反対はしません。
　そうなのです。｢強制的に連行された」と思っているわけです。もちろん、この問題に特別の関心を持っているわけではないのですから、知識というほどのものは持ち合わせていません。ですが、なんとなくイメージとして、「慰安婦」と「強制連行」 は対になって理解しているのです。
　この状況は今も変わらないと思います。私たちの年代でもこうなのですから、国民の大部分は強制連行を自明のことと捉えているはずです。
　ですから、「 強制的に連行したという証拠はないんだよ。　自ら連行したと証言した日本人はいたけど、それがウソだったとわかるなどして、結局、確かな証拠というものはないのさ」　などと話したところで、一層、けげんに思われるのが落ちなのです。　強制連行の証拠はない、否定する人はたくさんいる、だから強制連行説は間違いなのだという話が理解されるのは、ごく狭い範囲のことだと思います。

　　　　２　　　　　強制連行を日本政府が認めた

　ごく普通の国民が、慰安婦の強制連行が日本軍によって日常的に行われたことと理解しているのは、間違った理解にせよもっともなことだと思います。強制連行が疑いのない事実だとして大量報道したのは日本のメディアでしたし、河野 洋平・内閣官房長官の談話をとおして日本政府も認めたからです。

　　　　（１）　　　河 野 談 話
　「従軍慰安婦」問題が頻繁に私たちの目に入るようになったのは、１９９１（平成３）年頃からです。
　１９９１（平成３）年８月１１日付け朝日新聞が報じた「 元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」というソウル発のスクープが発端となり、慰安婦問題が日韓間で急浮上することになりました。
　「重い口を開いた」のは元慰安婦・金 学順氏で、４ヵ月後の１９９１（平成３）年１２月６日、彼女ら慰安婦３人を含む元軍人、遺族ら「太平洋戦争犠牲者遺族会」 （会員約１万５千人）のメンバー３５人が、日本政府を相手に補償請求（２０００万円）の訴訟を起こしたことで、報道は一気に加熱しました。
　宮沢喜一内閣は調査に踏み切り、２次にわたって調査報告を公表しました。第１次公表は１９９２年７月６日、慰安所の設置や経営・監督、慰安所関係者への身分証明書発給などの点で、政府が直接に関与していたことを認めたものの、「強制連行を裏付ける資料はなかった」 として、強制連行を否定したのでした。
　つづく第２次調査発表は１９９３（平成５）年８月４日、河野 洋平・内閣官房長官の手で行なわれました。同時に官房長官談話（「河野談話」）として政府の見解を明らかにしました。この日は宮沢内閣が総辞職する前の日 に当たっていました。
　調査報告は１９９３年７月末、つまり発表のほんの１週間ほど前、ソウルで行われた元慰安婦１６人の聞き取りがベースになっていましたので、この日の発表は駆け込みというか、唐突感のぬぐえない印象を残しました。
　下写真は発表をつたえる８月５日付けの朝日１面トップと他面です。

　見出しからも分かるように、政府見解は一転、「総じて本人たちの意思に反して行われた」「強制的な状況のもとで痛ましいものであった」として、事実上、「強制連行」を認め謝罪しました。この談話が「河 野 談 話」 と呼ばれ、宮沢内閣以降の各内閣をしばりつづけ、今日に至っています。日本が公式に「強制連行」を認めたのですから、国際的な広がりを見せないはずもありません。
　吉田清治の偽証にも影響されたのは確かでしょうが、日本政府が公式に認めたことにより、韓国に国家賠償請求の口実を与え、国連の人権委員会 からは、

〈　日本政府に「国家賠償と責任者の処罰」を求めるのが国連の責任　〉

　と勧告（クマラスワミ報告およびマクドガル特別報告）される始末です。そして、米下院での「対日非難決議案」の採択へとつながっていったのでした。

　　　　（２）　　　河 野 談 話 全 文
　ここで「河野談話」の全文をお目にかけましょう。

　　　　（３）　　　「強制連行」を認めた根拠
　談話中、強制連行を認めたヵ所といえば、「慰安婦の募集について」以下のところがそれに当たります。もう一度、この部分を抜き出してみますが、内容から見て、前半�@ と後半�A の２つに分けて検討する必要があるでしょう。
　　�@　　〈軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も 、甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、〉
　　�A　　〈更に、官憲等が直接これに加担したしたこともあったことが明らかになった。 〉

　�@が示す通り、募集に当たったのは明らかに「業者」です。業者となれば、「甘言」を弄するのは古今東西の通例、不思議でも何でもありません。「弾圧」については具体的に何を指すのかが分かりません。ただ「本人たちの意思に反して」集めたのは事実でしょうが、集めたのは業者であって軍ではありませんし、慰安婦の雇用は日本軍との間ではなく、業者（慰安所の経営者）との間で結ばれていました。
　軍は不良業者を排除するため、募集に当たる人物の選定など、社会問題にならないよう配慮（関与）していたことは、資料などからも分かっていることです。
　誰が好き好んで娘を手放すでしょうか、またどの娘が喜んで身を売ることに納得するというのでしょう。経済的に困窮し、切羽詰まった状況にあったからこそ、やむを得ず親が娘を手放したのです。「本人たちの意思に反して」は当然のことで、当時はそういう時代であったのです。
　日本にあっても同様で、昭和に入って起こった５・１５事件、２・２６事件の背景の一つは、青年将校らが農村の困窮を見かねたことにありました。とくに５・１５事件の前年、つまり１９３１（昭和６）年は東北の凶作のために農村は惨状を呈し、「娘、売ります」の貼り紙があちこちに見られたくらいでした。
　当時は慰安婦の応募者が多数あったこと、日本官憲が朝鮮人の村落に入ることはなかったことなどは、日本側だけでなく韓国人の証言だって結構あるのです。

　次に�Aですが、「官憲等が直接これに加担したしたこともあった」となっていますが、この裏づけは具体的に何だったのでしょう。慰安婦の証言、それとも資料類だったのでしょうか。

　　　　（４）　　　でも、変だと思いませんか
　日本官憲に連行されたという元朝鮮人慰安婦が、韓国の日本大使館の前などで泣き叫んで日本を非難する光景はテレビ、新聞などを通じて、いやというほど私たちの目に入ってきました。これらの報道を見れば、強制連行を疑う人はほとんどいなかったはずです。
　慰安婦数については諸説あるのですが、朝鮮人慰安婦だけでも数千人（数万人説もある）はくだらないでしょう。この慰安婦を日本側が組織的に連行したならば、軍、警察など当事者である日本人から数多くの証言者も出たことでしょう。ところが「強制連行はありえない」と否定する証言ばかりで、肯定する声はほとんどででこなかったのです。１、２の例を除いては。
　やはりおかしくありませんか。人数は問題ではない、１人、２人でも十分ではないか、とあなたは思うかもしれません。たしかに、信頼できる証言なら一定の重みを持つでしょう。
　ですが、日本人の肯定証言は、いずれも「偽 証」だったのです。ただ、偽証と証明されるまでに１０年も経過していました。この間、「勇気ある告白」などとメディア等で持ちあげられましたので、大きな影響力を持たせてしまったのです。
　また、強制連行が事実なら、日本、韓国の双方から証拠となる資料がでてきたはずです。ですが、そのようなものは見つからなかったのです。
　もし、これらのことをあなたが知らなかったのなら、それは「知らされなかった」のだと思います。現に、「勇気ある告白」などと誉めたたえた新聞も、「偽証」であることが判明した後、「偽証」であったことを明示する報道はありませんでした。また、ＮＨＫ、民放テレビ局 も報じませんでした。知らなかったのも無理はないと思います。

　　　　４　　　これが真相でした

　写真は１９９７（平成９）年３月９日付け産経新聞社会面で、河野談話が出て約３年半後に当たります。

一面のトップは、〈 「強制連行」証拠なく　直前の聞き取り基に 〉などとする見出しのもとに「河野元官房長官の謝罪」について報じられています。社会面の見出しを拾ってみましょう。

　左上に「慰安婦強制連行」　と囲みの見出しがあります。
　その右側に、「認めれば問題収まると・・・」　とあり、石原前官房副長官の発言として　「河野談話は総合的判断」　となっています。
　なんとなく強制連行説を信じていた人もこの見出しを読んで、「ちょっと、変だな」と思うのではありませんか。
　｢認めれば問題収まると・・・」 というのですから、認めなくてよいものを、認めれば問題が沈静化するだろうと期待して、政治的判断とやらで政府は「強制連行」を認めたのだ、と読めそうです。
　もしこの読み方が正しいとしたなら、強制連行問題の根幹が揺らぐ大変な事態だと私は理解しますし、政府発表に信が置けなくなっても当然のことと思います。
　また、２０１２年の今日の現状を考えれば、「ことを荒だてまい」「問題化は避けたい」として「その場しのぎ」の対応に終始した宮沢元首相、河野元官房長官ら政府責任者が、いかに我が国の歴史を貶め、名誉を失墜させてしまったか、責任を追及して当然のことだと思います。

　 　　　　（１）　　　慰安婦の証言以外に物的証拠ナシ
　まず、リード部分を見てみましょう。
　〈　元慰安婦への謝罪談話を発表した宮沢内閣の加藤紘一、河野洋平両官房長官を官房副長官として補佐した石原 信雄氏（７０）は８日、川崎市麻生区の自宅で産経新聞のインタビューに応じ、

　「 いくら探しても、日本側には強制連行の事実を示す資料も証言者もなく、
韓国側にも通達、文書など物的なものはなかったが、
総合的に判断して強制性を認めた 」

　などと語った。 〉

　どう思いますか。
　日本側に強制連行を裏づける資料も証言もなかった、韓国側にも物的証拠はなかった、だけど「総合的に判断して強制性を認めた」 のだと、この問題に深くかかわった政府高官本人の話です。悲しいほどにわれらが政府の愚さを見せつけた話ではありませんか。要するに、存在するのは韓国人慰安婦の証言だけだった、 というわけです。

　　　　（２）　　　圧力に屈する
　「ではなぜ強制性を認めたのか」という質問に、石原はこう発言します。
　〈　日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。加藤（紘一）官房長官の談話には強制性の認定が入っていなかったが、韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた 。
　その証拠として元慰安婦の証言を聞くように求めてきたので、韓国で１６人に聞き取り調査をしたところ、「明らかに本人の意思に反して連れていかれた例があるのは否定できない」と担当者から報告を受けた。１６人中、何人がそうかは言えないが、官憲の立ち会いの 下、連れ去られたという例があった。談話の文言は、河野官房長官、矢野作太郎外政審議室長、田中耕太郎外政審議官らと相談　して決めた。 〉
　韓国側の「強制性」を認めよという「要請」は非常に強く、日本が「強制性を認めないかぎり」 外交的な決着はできないというものでした。つまり、強制連行の資料は発見できなかったために強制連行を否定した第１次調査ではダメだというわけです。
　こうした強い要求の背景には、強制的に連行されたとしなければ、慰安婦たちは自ら進んで慰安婦になったことになり、「民族としての体面、自尊心が許さない」 、したがって韓国民は納得しないというのが主な理由だったとして間違いないようです。

　　　　（３）　　　聞き取り調査　・・・　公表できない
　もう少し、インタビューをご覧ください。「聞き取り調査の内容は公表されていないが、証言の信ぴょう性は？ 」の問いに対して、石原前官房副長官は次のように答えます。
　〈　当時、外政審議室には毎日のように、元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣き叫ぶような有様だった 。冷静に真実を確認できるか心配だったが、在韓日本大使館と韓国側が話し合い、韓国側が冷静な対応の責任を持つというので、担当官を派遣した。時間をかけて面接しており当事者の供述には強制性にあたるものがあると認識している。調査内容は公表しないことを前提にヒアリングを行っており公表できない　〉
　また、「韓国側の要請は強かったのか？ 」に対しては、
　〈　元慰安婦の名誉回復に相当、こだわっているのが外務省や在韓大使館を通じて分かっていた。ただ、彼女たちの話の内容はあらかじめ、多少は聞いていた。行って確認したということ。
　元慰安婦へのヒヤリングを行うかどうか、意見調整に時間がかかったが、やはり（担当官を）韓国へ行かせると決断した。行くと決めた時点で、（強制性を認めるという） 結論はある程度想定されていた　〉

　外政審議室には連日、慰安婦や多数の支援者がおしかけ、泣き叫ぶような状態、それに韓国からの圧力。善良ではあっても弱々しい政府の顔ぶれを見れば、ただただ困惑するばかりの彼らの様子が想像できそうです。
　それにしても、聞き取り調査を「公表できない」というのは直接の利害を持つ自国民に対して失礼な話ではありませんか。政府が調べ、政府が判断したのだから、国民は「つべこべ言うな」ということなのでしょうか。
　念のために書いておきますが、石原前官房副長官は産経以外の取材にも応じていますので、この報道に間違いのないことは裏づけられます。

　　　　（４）　　　裏づけ調査ナシ
　石原の発言のように、政府が「強制性」を認めた根拠といえば、韓国側が用意した元慰安婦１６人の証言でした。ですが、呆れたことに、政府はなすべき「裏づけ調査をしていなかった」のです。
　１９９７（平成９）年３月１２日、つまり「河野談話」の発表が１９９３年８月でしたから約３年半後にあたりますが、この日の参院予算委員会において、元慰安婦の聞き取り調査について問われた平林 博・内閣外政審議室長は、「元慰安婦も元軍人もいるが、証言を得た上で個々の裏づけ調査をしたことはない」と述べたのです。
　また、平林審議室長は同年３月１９日、自民党の中堅・若手議員の会合で、慰安婦強制連行を証明する文書など有無について、「（慰安婦の）募集段階で強制連行の事実（を裏付ける証拠）は出てこず、官憲などが直接かかわることはなかった 」と述べています。
　聞き取り調査の報告は公表しない、彼女たちの証言の裏づけ調査もしていない、これでは証言にどの程度の信憑性があるか検証の道が閉ざされたことになります。まったく、メチャクチャな話があるものだと、あきれ返るばかりです。
　こんな杜撰な「調査」を根拠に「総合的に判断した」とかで一国の名誉が失墜する、得心できるわけもありません、１６人の証言録は「外政審議会」に保管されているようですが、永遠に日の目を見ない"幻の報告書"となる可能性があるのです。
　また、どういう環境のもとで聞き取り調査が行われたか、新聞報道などでわかってきました。期間は１９９３年７月２６日から３０日まで、調査の行われた場所はソウルの「太平洋戦争犠牲者遺族会」の事務所、元慰安婦１人につき２、３時間かけて行われました。
　上述したように、「太平洋戦争犠牲者遺族会」というのは、東京地裁に提訴した団体で、この訴訟の弁護士も調査に立ちあったといいます。果たして、日本側の調査団は聞きたいことを聞けたのでしょうか。

　　　　（５）　　　韓国は評価、一件落着を表明
　では、第２次調査および河野談話を韓国側はどう受け止めたのでしょう。韓国政府（金 泳三大統領）の公式スポークスマンは、「（日本政府が）全体的な強制性を認定し、また軍隊慰安婦被害者に対する謝罪と反省の意とともに、これを歴史の教訓として直視していくとの決意を表明した点などについてはこれを評価する」と発表しました。
　これとは別に、韓国外務省アジア局長は「これを機に、この問題は両国間の外交案件とはしない」という見解を明らかにしています。もちろん、この後の推移は外交案件にならないどころか、ますます２国間の懸案として国連、アメリカなども巻き込んで先鋭化していきます。
　２０１１年１２月１７日、来日した李 明博・韓国大統領は、慰安婦問題を解決しなければ「日本は永遠に負担を抱えることになる」 などと述べ、日韓首脳会談を前にして日本側に早期に解決するよう要求しました。李大統領のいうように、永遠に問題化しつづける（問題化させつづける）可能性大と思います。

　　　　５　　　　どうしてこんな事態に

　どうして、こんなバカな事態になったのか、不思議に思いませんか。
　新聞報道やテレビの報道に政府が引きずられたのは確かでしょう。しかし、それ以上に宮沢喜一、河野洋平両人の個人的特性によるものが多いと思います。
　「ハト派」と呼ばれることの多かった２人が、朝日新聞などからどう評価されるかを非常に気にしていたのは間違いない事実と思います。新聞論調に沿った行動をとれば評価があがる、それがまた大向こうに受けるといった認識が、２人が本来持ちあわせた特性に加わって、「河野談話」につながったのだと私は思っています。
　なにせ、河野洋平は、自分の事務所の職員採用にあたって、朝日新聞とＮＨＫが使う試験と同じ内容のものを使っていたというくらいですから。
　少しつけ加えておきます。１６人の元慰安婦を含め、暴力的、強制的に日本官憲によって連行されたと申し立てた慰安婦の証言で、客観的な裏づけがとれたものは一例もないこと。彼女らの証言が一様に主語（誰が強制的に連行したか）が不明確ですので、証言を読むさいは注意を払っていただければと思います。
　　もう一つは教科書記述です。１９９７（平成９）年４月から使用される中学教科書（歴史分野、全７社）すべてに、「従軍慰安婦」が取り上げられることになりました。

― ２００５年　４月　１日より掲載 ―
― ２０１２年　６月　８日より加筆掲載 ―
（河野談話全文などを加筆、一部記述を他に移動）

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