無 策 と 沈 黙 の ツ ケ
― 米議会で採択された対日非難決議 ―
１ 米下院本会議で採択された「 対日非難決議案 」
あの戦争が終わってすでに６０年も経たというのに、またぞろ日本（人）の名誉を傷つけ、国益を害する出来事が起こりました。それもアメリカ下院を舞台にして、またも蒸し返された慰安婦問題にかかわる「対日非難決議案」 です。
この決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員 は、「河野官房長官の談話と安倍首相の謝罪 」 を根拠に、慰安婦は「日本軍による強制的な性奴隷化」（２００７年２月２５日、フジテレビ報道番組）であると断定し、日本の謝罪、補償を要求しました。
（１） 「２０世紀最大の人身売買の一つ 」 と非難
２００７年６月末、アメリカ下院外交委員会（トム・ラントス委員長）において、３９対２という圧倒的多数で非難決議案が通り、つづく７月３０日、下院本会議に上程、採択されました。
外交委員会における決議案の内容は、
〈 慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、
２０世紀最大の人身売買の一つ 〉
と規定し、
「現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平・内閣官房長官談話を否定する世論もある」 等の認識を示し、その上で、
〈 日本政府は現在および将来の世代に恐ろしい犯罪を伝え、
元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ 〉
とまで言い切り、説教まがいの注文までつけられてしまいました。
この決議案自体は法的拘束力を持たないとはいえ、決議案採択を画策した国内外の反日勢力や国家が存在するかぎり、この採択は何かにつけ利用され、将来にわたって大きな禍根を残すことになるでしょう。
（２） 「２０世紀最大の人身売買」の中身
では、日本軍による「２０世紀最大の人身売買」の中身は具体的にどのようなものだったというのでしょうか。
決議案採択に至った背景には、強制的に狩り集めた「２０万人」 の慰安婦たちが、「性 奴 隷」（sex slave) としてあつかわれた犠牲者であったという事実認識があります。
まず、この決議案採択を主導したホンダ議員は、慰安婦制度について次のように書いていました（西岡 力、『よくわかる慰安婦問題』、草思社、２００７年）。
〈 日本政府により強制された軍事売春である「慰安婦」制度は、その残酷さと規模の大きさにおいて前例のないものとみられるが、それは集団レイプ、強制堕胎、性的恥辱、性暴力 を含み、結果として身体障害、死亡、最終的な自殺にまで追い込んだ 〉
また、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の公聴会（採決前の２００７年２月１５日）で、議長役となったファレオマバエンガ代議員（民主党）が慰安婦について次のように語り、新聞でも報じられました。
〈 この決議案は日本帝国の軍隊によるセックス奴隷 、つまり強制的売春の責任をいま日本政府が公式に認めて、謝り、歴史的責任を受け入れることを求めている。日本の軍隊が５万から２０万の女性 を韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアから強制的に徴用し、将兵にセックスを提供させたことは歴史的な記録となっている。
アメリカも人権侵害の行為をとってきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない。 〉
（古森 義久『主張せよ日本』、ＰＨＰ研究所、２００８年）
日本軍将兵の慰みものにするために強制連行した慰安婦が５万～２０万人。彼女らを集団レイプなど「性の奴隷」としてあつかい、身体障害、死亡、また自殺にまで追い込んだというのですから、悪も極まった感じです。
（３） 元をただせば日本発
ですが、このような慰安婦に関する事実認識の元はといえば、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」として強制連行を認めた日本政府（河野談話 、１９９３年８月）であり、このような政府見解が出た背景には、終始、「強制連行」を事実と強弁した朝日新聞 の存在があり、またこれに追随したＮＨＫ をはじめとする大部分の報道機関が「強制連行」「強制連行」と大合唱をしたからに違いありません。
政府談話や報道を好機ととらえたホンダ議員と中国系反日団体 の活動がより活発化、国連・人権委員会による調査報告（クマラスワミ報告書 、１９９６年４月採択）に結びつき、やがて人間の所業とは思えない悪辣さを伴った「慰安婦強制連行」が認知され、「日本叩き」は国際的な広がりを見せたのでした。
決議案採択を主導したホンダ議員（民主党、カリフォルニア州選出）は本会議採択直後の記者会見で、次のように述べたと報じられました。
「 最初に在米の中国系反日団体への感謝を述べ、同団体が長年にわたり慰安婦問題に関する同議員の日本非難の活動にとって最大の推進力となってきたことを明言した 」（２００７年８月３日付け産経新聞）
（４） 中国系反日団体と日系３世ホンダ議員
ホンダ議員が謝意を表した中国系反日団体というのは、１９９４年にカリフォルニア州で結成された世界的な反日組織 「世界抗日戦争史実維護連合会」 などを指し、これら在米反日団体は積極的に資金、情報などを同議員に提供してきました。
両者は「票と金」とで持ちつ持たれつの関係にあるようです。ホンダ議員の選挙区（カリフォルニア州・第１５区）はアジア系住民が多く（２９％）、中国系住民は全体の９％ とのことです。９％というほぼ確定した票はホンダ議員にとって魅力的でしょうし、さらに資金源としても重要な地位を占めています。
２００６年、ホンダ議員が個人から受けた政治献金は３７万ドル（４４９人）で、うち中国系は１１万ドル（９４人）、率にして３０％（２１％）でした。一方、韓国系住民からの個人献金は７千ドル、人数はわずか１０人でしたから、中国系がいかに突出した役割を果たしたかがよくわかります（ 以上の数字は、古森 義久『主張せよ日本』、ＰＨＰ研究所、２００８年刊より）。
両者の利害が一致するかぎり、これから先も結びつきは一段と強くなって、米国内での「反日活動」を推し進めるのは間違いないでしょう。
注意すべきは、今回の決議案が下院外交委員会、下院本会議に突如として提出されたものではないことです。すでに、カリフォルニア州議会で日本政府に謝罪、賠償を求める共同決議が採択されていたのです。
同日付け産経新聞は、
「（抗日連合会の）幹部連は以降もホンダ氏が連邦議会下院選に出る際に政治献金などで全面支援し、２００１年から今回まで合計４回の慰安婦決議案提出でも背後の推進力となったことを同様に地元マスコミなどに明かしてきた」
とつたえています。
ホンダ議員の選挙区に本部を置く 「抗日連合会」は、『レイプ オブ 南京』の宣伝、販売にも力を注いできました。
下院外交委員会の採決時、委員の一人（ラントス委員長？）がこの『レイプ オブ 南京』を手にして壇上に上がる姿を、テレビが写し出していました。
なお、ラントス委員長（民主党議員）はハンガリー出身、第２次大戦後にアメリカに帰化、ナチス・ドイツによるユダヤ人抹殺の生き残りとして知られているとのことです。
２ クマラスワミ報告書
（１） 「性奴隷」と定義づけた報告書
慰安婦を指して、欧米のメディアや米政治家はしばしばsex slave と表現します。
国連の人権委員会は１９９４年、ラディカ・クマラスワミ（スリランカ人）を「特別報告官」に任命、彼女は１９９５年７月１８日から１０日間、実地調査のため韓国、日本を訪れました（左写真は成田空港に到着した同女史）。米下院における決議案採択の１２年も前 のことでした。
調査結果は「実行関与者を処罰せよ」などとした「戦時の軍事的性的奴隷制問題に関する北朝鮮、韓国、および日本への訪問調査報告書」（＝クマラスワミ報告書）としてまとめられ、翌年４月、同委員会で採択されました。
この報告書こそが国連・人権委員会の慰安婦問題に関する事実認識となったものであり、米下院の対日非難決議案の土台になったものです。
お気づきのように、タイトルに「軍事的性的奴隷制」（military sexsual slavery) なる用語が使われており、また報告書の第１章（定義）で「慰安婦＝性奴隷」とした認識を示していますから、欧米政治家やメディアが慰安婦を「性奴隷」と書くのは事実関係を別にすれば一応もっともといえるでしょう。それにメディア好みのセンセイショナルな表現でもありますし。
さらに、国連人権委員会の下部組織である差別小委員会の「マクドガル報告書」 があります。１９９８年８月、同人権委員会で採択されたこの報告書はクマラスワミ報告書を下敷きにしたものでしたから、日本政府に「責任者の処罰と元慰安婦への損害賠償」を求めている点で軌を一にして当然でしょう。「マクドガル報告書」については後述します。
クマラスワミ報告は元慰安婦の証言、文献、それに大学教授などこの問題に関する“有識者”からの聞き取りによって成立していますので、順に見ていきましょう。
（２） 元朝鮮人慰安婦の“証 言”
調査団が面接した元慰安婦は平壌で４人、ソウルで１１人、東京で１人（在日朝鮮人）の合計１４人でした。このうち、報告書に引用されているのは４人ですが、いずれも信じ難いというか馬鹿馬鹿しい話ばかりです。一例をあげます。
「日本軍兵士による性的暴行と強姦に加えて、これらの女性が耐えなければならなかった残酷で苛酷な取り扱いを、とくに反映している」例として、聞き取り時、７４歳であった元慰安婦、チョン・オクスンの証言を以下のごとく取り上げています（要約）。
〈 私は１９２０年、朝鮮半島北部咸鏡南道に生れました。１３歳のときの６月、井戸に水汲みに行った帰り、一人の日本兵に襲われ連れて行かれました。トラックで警察署につれこまれ、数人の警官に強姦されました。私が叫ぶと彼らは私の口に靴下を押し込み、強姦しつづけました。私が泣いたので署長に左眼をなぐられ失明してしまいました。
１０日後にヘイサン市の日本軍兵舎につれて行かれました。そこには４００人の若い朝鮮女性がいて、性奴隷として毎日５０００人以上の日本兵の相手をさせられました。１日に４０人もです。
私は抗議すると殴られ、抵抗を止めるまで秘所にマッチ棒を押し込まれ血だらけになりました。また、仲間の一人が１日４０人もなぜサービスするのかと苦情を言うと、ヤマモト中隊長の命令で兵は女の衣服をはぎとって手足を縛り、釘のついた板の上を釘が血と肉で覆われるまで転がし、最後に首を斬り落しました。別の日本人は食べ物がないからと泣いている少女に「この人肉を食わせてやれ」といいました。
あるとき私たち４０人はトラックで遠くの水たまりに連れて行かれました。水たまりは水と蛇でいっぱいでした。兵隊たちは数人の少女を水のなかに突き落とし、生き埋めにしました。兵舎にいた少女の半数以上が殺されました。
２度逃亡しましたが捕まり、いっそうひどい拷問を受けました。胸、腹などに入れ墨をされ、気絶しました。気がつくと
死体として捨てられ、山の陰にいました。山に住む５０歳くらいの男が見つけ、衣服と食べものをくれました。私は性奴隷として５年間働かされ、１８歳のとき子供を産めない体で帰国しました。 〉（第５４項）
こういった元慰安婦の「体験談」が、慰安婦制度の実態は「集団レイプ、強制堕胎、性的恥辱、性暴力」 だったとしたホンダ議員らの見解に大きな影響を与えたことは容易に読み取れるでしょう。また、こうした「体験談」を朝鮮人、中国人はもとより、日本人でも信じる人が結構いますから、多くの欧米人が信じても不思議はありません。日本の過去が糾弾されることは、彼らにとってマイナスではなく、むしろ好ましいことなのですから 。
この体験談が作り話である理由を秦 郁彦教授が次のように指摘しています。
１９２０年生まれの元慰安婦、チョン・オクスンが日本軍兵舎に連行されたのは１９３３（昭和８）年のことになります。ですがこの当時、朝鮮半島は平時でしたから、遊郭はあったものの 軍専用の慰安所はなかった のです 。また、朝鮮半島の日本軍は１万人余程度で、咸鏡南道には１個連隊（約２千人）しかいなかったし、５０００人も入る兵舎はありませんでした。
にもかかわらず、無理やり連行された「４００人の若い朝鮮人女性が性奴隷として、毎日５０００人以上の日本兵の相手をさせられた」といった体験談が国連・人権委員会の公式報告書に載り、慰安婦制度に関する認識に決定的といえるほどの影響を及ぼした一方、これらに対して日本政府がこれといった抗議をせずに沈黙（静観）したことについて、毎度のこととはいえ、一日本人として実に腹立たしいかぎりです。
（３） 報告書は「落第点」 ・・・ 秦 郁彦教授
次に報告書に反映された資料について、実態を紹介します。
クマラスワミ報告書に２人の日本人学者が登場します。彼女の聴取を受けたのは秦 郁彦・千葉大学教授（当時）と吉見 明・中央大学教授（同）です。
１９９５（平成７）年７月２３日、クマラスワミ女史と白人の男女補佐官各１人と約１時間、説明と質疑に当たった秦教授は、「歪められた私の論旨」とした一文を文藝春秋（１９９６年５月号、左下写真）に掲載、クマラスワミ報告書がいかに杜撰（ずさん）なものかを明らかにしています。
まず秦教授は、クマラスマミ報告書を、
「 結論から言えば、
この報告書は欧米における一流大学の学生レポートなら
落第点をつけざるをえないレベルのお粗末な作品である 」
と酷評します。
レポートを採点するときは、ます脚注を点検し、引用文献の数、参照した文献の質、必須文献で洩れたものがないか等の手順を踏むのが慣例とした上で、秦教授は、
「 この報告書では事実関係に関わる部分はすべてオーストラリア人ジャーナリストのＧ・ヒックス が１９９５年に刊行した『慰安婦』（The Comfort Women) という通俗書 からの引用である。
利用した参考文献がたった１冊だけとなれば、丸写しと判定されても仕方がないところだが、そのヒックス書にも問題が多い」
と指摘、落第点をつけた理由の一つと説明しています。
クワラスマミ特別報告官が事実関係を調べる上で、参考にした文献がたったの１冊となれば、報告書の信頼性に疑義がでて当然のことでしょう。しかもヒックスの著作『慰安婦』について、秦教授は「非学術文献」 と断じ、この文献に「全面依存した不注意責任は、問わねばならない」としてクマラスワミ報告官を批判しています。なお、ヒックスの本について、吉見 明教授も誤りが多いとしています。
秦教授が「非学術文献」とした理由を簡単に記しますと、同書は３６の参考文献をあげているものの（秦論文ナシ）、脚注がついていないため、どの文献に基づいて記述したのかが分からない仕組みになっていること、また、ヒックスは日本語が読めないため、東京大学の高橋教授を通して在日韓国人のユミ・リー（女性）を紹介してもらい、彼女が日本の運動家たちから資料を集め（おそらく英訳もして）、ヒックスに送ったものだといい、ヒックス自身が「資料の８０％は彼女に依存した」と書いていることなどをあげています。
そしてこの書のについて、「初歩的な間違いと歪曲だらけで、救いようがないと感じた」 とし、初歩的な間違いを具体的に指摘しています。
（４） 正反対に書かれた報告書
クマラスワミ調査官に面談した秦教授は、「その９ヶ月前に彼女がまとめた『予備報告書』を読んで、大体の傾向は承知していたので、慎重に」次の諸点を聴取に際して強調したといいます。
① 慰安婦の「強制連行」について、日本側で唯一の証人とされる吉田 清治 は「職業的詐話師」（professional liar）である。
② 暴力で連行されたと申し立てた慰安婦の証言で、客観的裏付けがとれたものは一例もない。
③ 慰安婦の雇用契約関係は日本軍との間にではなく、業者（慰安所の経営者）との間で
結ばれていた。
ところが、報告書は③について、「歴史家で千葉大学の秦郁彦博士は・・・大多数の慰安婦は 日本陸軍と契約を交わしており、平均的な兵士の月給（１５～２０円）の１１０倍もの収入（１０００～２０００円）を得ていたと信じている、と述べた 」と書いてありました。これは③の説明と正反対の記述です。
また、吉田清治についても、彼は「職業的詐話師」と説明したにもかかわらず、同報告書は吉田の著書『私の戦争 朝鮮人強制連行』（下写真。三一書房、１９８３年）をベースにして次のように記しました。
〈 元軍隊性的奴隷の証言は、募集の過程において広範に暴力及び強制手段が使われたことを語っている。さらに、吉田清治は戦時中の経験を記録した彼の手記の中で、国家総動員法の労務報国会の下で、１０００人に及ぶ女性を慰安婦とするために行われた人狩り、とりわけ朝鮮人に対するものに参加した ことを認めた。 〉（第２９項。藤岡 信勝・元東大教授訳）
みずから１０００人強制連行（慰安婦狩り）に参加したとする吉田清治の証言が作り話で話であったことは、秦教授の現地調査（韓国・済州島）で証明され、後に吉田自身も認めていることです。なお、吉田はクマラスマミ報告官の聴取を断っています。
この吉田清治を「良心的な証言者」とばかりに持ち上げた朝日新聞、無批判に追随したテレビ、また彼を英雄視した運動家などによって、慰安婦＝強制連行説が日本、韓国はもちろん欧米においても大手を振るって歩きだしたのでした。ですから、吉田の偽証が慰安婦強制連行説の原点とも言えるものなのです。
さらにつけ加えれば、偽証が判明したにもかかわらず、この事実を朝日新聞 はもちろん、慰安婦報道に入れ込んだＮＨＫ など、産経新聞を除くどの報道機関もニュースとして取り上げることはなかったのです。
（５） マクドガル報告書 ・・・ 慰安婦１４万２千人が殺害された
クマラスワミ報告書が国連人権委員会で採択されたのが１９９６（平成８）年４月、そしてアフリカ系アメリカ人（女性）であるゲイ・マクドガルの手になる報告書（マクドガル報告書）が同委員会で採択されたのは１９９８年８月ですから、慰安婦問題に関する人権委員会の２番目の採択にあたります。
報告書の本文は旧ユーゴスラビアのコソボ問題、アフリカのルワンダ虐殺などで、慰安婦問題は付属文書（約５０ページ）に記されました。当然、クマラスワミ報告の影響を受けたでしょうから、日本政府に「責任者の処罰と元慰安婦への損害賠償」を求めたのは当然のことというべきでしょう。
報告書の冒頭、「１９３２年から第２次世界大戦の終わりまでの間、日本国政府および日本帝国軍隊は２０万人を超える女性をアジア全体で存在した強姦所において性的奴隷とした」 と記してあり、慰安所を「レイプセンター」（rape center) と表現、この言葉は１５ヵ所もでてきます。そして、「２０万人以上の慰安婦のうち２５％が生き延びた」 とも記されています。
となれば７５％程度が死亡したことになりますから、実に１５万人が殺害された計算になります。１９９９（平成１１）年６月２日、来日したマクドガル女史の講演会が日弁連主催 で行われましたが、彼女は「１４万２０００人の慰安婦が殺害された」 と発言しています。
ですが、慰安婦２０万人以上、殺害された慰安婦１４万２０００人とする根拠は実に怪しげなものなのです。
まず慰安婦数ですが、平凡社大百科事典が「８万～２０万人」と記すなど、この数が定説なのかと思ってしまいます。ところがこの数の出所となると、１９６９（昭和４４）年のソウル新聞に載ったものなのだそうです。
千田 夏光 （元毎日新聞記者）がこのソウル新聞記事を読み、これが２０万人説の広まるもとになったと思われます。千田は日本人で誰よりもはやく慰安婦問題に焦点をあて、「従軍慰安婦」という造語を書名にした『従軍慰安婦』（双葉社⇒ 三一書房、１９７３年）を著しました。
千田 夏光は「２０万人以上」について問われ、「ええ、出所は不明です。ただ、私も新聞記者あがりなもんですから、ちゃんとした新聞が書いた数字ですから、ほぼ信用したわけです 。」（朝日の月刊誌「論 座」、１９９９年９月号）と発言しています。つまり、平凡社の百科事典の記述もこの程度の根拠しかないのです。
（注） 一流出版社の百科事典がそんな薄弱な根拠で書くはずがないと思う方も多いに違いありません。ですが、この種の例ならたくさんあります。一例をあげれば、本多勝一の「中国の旅」を引き合いにして、南京大虐殺３０万人をはじめ、万人坑、三光作戦などを取り上げた百科事典（複数）を指摘することができます。
ですが、この百科事典を根拠にし、慰安婦数を「８万とも２０万人ともいわれる」 と朝日新聞が報じると、この数が広く浸透するようになったのでした。
（注） なお、秦 郁彦教授の研究によれば、１９４２（昭和１７）年９月頃の慰安所数は４００ヵ所（中国２８０、南方１００、南海１０、樺太１０ヵ所。金原節三・陸軍省医事課長の日記）で、１ヵ所当たりの慰安婦数が１０～２０人だったことなどから、総数を約６０００人と推定、この後、倍増したとしても１万人を超える程度だとしています。
次に１４万２０００人殺害についてですが、衆議院議員（自民党、運輸大臣歴任）であった荒船 清十郎 が、日韓条約交渉時の１９６５（昭和４０）年１月、後援会で酒を飲みながら発言したことが元になっているようです。
発言の要点は、「韓国側では１４万２０００人の慰安婦が日本兵にやり殺されたとして、１５億ドルよこせといっているけれども、だんだん要求を下げてきて、今は３億ドルぐりの話になっている」というものでした。
荒船議員といえば、よく言えば親分肌とでもいうのでしょうか、知性の点で疑問のある典型的自民党議員、しばしば雑な放言が批判の対象になったものです。地元（埼玉県）の駅に特急列車を停車させようと国鉄に圧力をかけ、批判されるにおよんで、私の記憶ですが「一駅ぐらい停めたっていいじゃないか」と堂々と言って退けたものです。
荒船放言は単に韓国がこう言っているという話なのに、いつのまにか「日本の大臣の調査結果」となってしまいました。そして、日本人のどこかの運動組織をとおして、国連筋に流されたという見方が、おそらく的を射ているのでしょう。
クマラスワミ報告書を好意的に取り上げたのは、例によって朝日、毎日であり、マクドガル報告にいたっては日弁連もまた後押しをしたのでした。
３ 村山談話、河野談話を踏襲 ・・・ 安倍首相（第一次）
では、加害者側とされた日本はどう対応してきたのでしょう。以上の経緯を考えれば、歴代日本政府が対策をとる意思さえあれば、時間は十分にあったはずなのです。
日本政府がアメリカの有力なロビー会社に４５万ドルを支払い決議案阻止に動いたという報道もありますが、政府が「事実誤認」であるという強いメッセージを出すこともなく、何とも弱々しい対応ぶりでした。ワシントン・ポスト（２００７年３月２５日付け）は、「安倍晋三首相の２枚舌」とした社説で、拉致問題には熱心に取り組むくせに、慰安婦問題では「戦争犯罪に目をつぶっている」とまで書かれたのに、決議案が通った後、日本政府は依然、「静観の構え」とのこと。
決議案が通る約２ヶ月前の２００７年４月末、ブッシュ米大統領は訪米した安倍晋三首相の「謝 罪」に対し、「率直な声明だ」と評価したことなどを受けて、ホンダ議員ならずとも世界は「慰安婦＝性奴隷２０万人の強制連行」を日本が認めたととったことでしょう。
そもそも当事国でもないアメリカに謝罪する必要があるのか、これも分からない話ですが、この「謝罪」が重大な誤りを一国の首相が追認したという点で、取り返しのつかない汚点を残したと思います。ただ、「謝罪」という事実は存在しなかったとする見方もあります（後述）。
安倍首相は首相になるとともに、一時（３月初め）は記者団の質問に答える形で、河野談話の見直しを示唆する発言をしたこともあったのですが、結局 「村山談話、河野談話」 を継承するとの見解を公にしました。
「河野談話」の継承を前提にすれば、不当な「慰安婦問題」が是正されるわけがありません。大局的な政治判断というのかもしれませんが、間違った事実にもとづく日本の名誉回復への取り組みは、一時の政治判断をはるかに超えた重要問題のはずです。
「河野談話」とはどのようなものか、そもそも軍による慰安婦「強制連行」は事実なのか、朝日新聞は「慰安婦強制連行」についてどう報じてきたのか。もう一度要点を洗ってみることにします。
その前に、米議会で同時期に起こったアルメニア虐殺事件における非難に対し、トルコ政府がとった対応を概観しておきます。日本とトルコとの対応の差に嘆息がでてしまいます。
４ アルメニア人虐殺事件 ・・・ トルコの場合
日本非難の決議案採決のすぐ後、トルコの「アルメニア人虐殺事件」 が同じ米議会でとりあげられました。実に９０年以上も前に起こったとされる事件です。
虐殺事件というのは、オスマン帝国末期、第１次大戦中の１９１５（大正４）年から翌年にかけて、アルメニアの主張によれば、１５０万人ものアルメニア人が帝国軍によって殺害されたというものです。
一方のトルコ政府は、帝政ロシアの侵略を助けるために反乱を起こしたアルメニア人との戦闘で、ともに多数の犠牲者を出したものだとし、「虐殺」（ジェノサイド）が事実だとは認めていません。このため、両国間の深刻な問題として今日なお解決されず、トルコのＥＵ加盟障害の一因になっているとも言われています。
米下院の外交委員会は２００７年１０月１０日、２７対２１という僅かの差でオスマン・トルコ帝国への非難決議案を可決、下院本会議の採決に向け対日非難決議と同様の道をたどり始めました。つまり、米議会は慰安婦非難決議と同様、トルコ政府と同国民を批判する決議案の採択に向けて動き出したのでした。
ですが、決議案が議題に上るや、トルコ政府は「いわゆるアルメニア虐殺の実態はなお不透明な部分も多く、ジェノサイドと呼ぶことには問題があり、決議案の採択はトルコ国民を激怒させて、トルコ・米国関係に重大な打撃を与える」 として猛反発、ワシントン・ポストに決議不当の意見広告を掲載するなど反対を表明しました。
さらに決議案が本会議で採択されれば、イラク駐留米軍の補給物資の７０％を扱うトルコ領内のインジルリク基地の使用を差し止めるとして実力行使を示唆、また、ヒロシマ、ナガサキ などを引き合いに出し、アメリカが世界中で引き起こした殺害行為はどうなるのだとやり返したのでした。
アメリカ政府も議会に対し、同決議案への反対を表明、キッシンジャー元国務長官をはじめ過去８人の国務長官歴任者は連名で下院外交委員長あてに決議案への反対を表明した書簡を送りました。これらの結果、決議案は上下両院で葬り去られたのでした。
ラントス下院外交委員会委員長は次のように述べています。
〈 大虐殺は非難されねばならない。トルコとの関係は確かに重要だ。だが日本の慰安婦決議案の審議でも「これを通せば日米関係に重大な結果が起きる」と警告があったが、なにも起きなかった 〉（０７年１０月１２日付け産経）として決議案賛成の立場を明確にしました。
日本政府が「事実誤認」として明確な反対の意思を表明せず、「静観」といういつもながらの曖昧な態度に終始したことが、結局、対日非難決議案を通したばかりか、決議案の内容をも日本政府は認めたと世界に受け取られてしまったのでした。ですから、オランダ下院は「元慰安婦への謝罪と補償」を求める決議案を全会一致で採択、カナダ下院でも同様の決議案がこれまた全会一致で可決するとになり、これに対しても日本政府の対応は一向に伝わってきません。政府も国民も国家の名誉に関心が薄いのでしょう。
(注１） ２０１０年３月４日、同じアメリカ下院外交委員会（ハワード・バーマン委員長）で、またしても「１５０万人のアルメニア人がオスマン帝国によって計画的に殺害された」とした非難決議案が２３対２２で可決されたの報道がありました。アメリカという国がどういう国かを考えさせられます。
（注２） ２０１２年１月２３日、フランス上院はアルメリア人虐殺を公の場で否定することを禁じる法案を賛成多数で可決、すでに下院で可決されていたために同法案が成立。量刑の最高は禁固１年と約４５０万円の罰金。これでトルコのＥＵ加盟はまた一歩後退したようです。
・・・ ２００７年 ９月２４日記
安倍首相「謝罪の事実ナシ」
上記の日米首脳会談で、「慰安婦問題は話題にならなかった」 とする注目すべき事実が産経新聞（２００７年９月１８日付）に掲載されました。
安倍首相の退陣表明を受け、２人の記者による安倍政権の軌跡を振り返った対談（「記者が語る安倍政権」）です。
このなかに、阿比留記者の次の発言があります。
〈 ４月の日米首脳会談のとき、首相がブッシュ大統領に慰安婦問題で謝罪したと報じられているが、実は首脳会談では慰安婦問題は話題にならなかった。会談冒頭にブッシュ氏が「慰安婦問題と牛肉の対日輸出再開の件は話したことにしておこう」と言っただけだったが、共同記者会見で慰安婦問題の質問を受けたブッシュ氏が「安倍の謝罪を受け入れる」と一方的に答えたというのが真相なんだよ。〉と。
となると、〈 慰安婦問題 大統領「謝罪受け入れ」 〉 と産経などで大々的に報じられたため、ほとんどの国民は「安倍首相が謝罪し、ブッシュ大統領が受け入れた」と受け取ったはずです。
このことは、河野談話 のうえに、重大な「事実誤認」を重ねたことを意味するでしょう。
阿比留記者は、自らのブログ（２００７年９月１９日付け）で詳細な補足を記し、情報の信頼性について以下のように書いています。
「そもそも慰安婦問題は首脳会談の話題になっていなかったことが分かりました。さすがに情報源は言えませんが、これ以上はないというぐらい確かな筋から聞き、別のところでも確認しました 」
ここまで書くのですから、「謝罪の事実ナシ」はまず間違いないでしょう。
となれば、後はこの事実をどう国民につたえるかが問題になります。おそらく産経以外のメディアは伝えなかった（？）でしょうから、ここは安倍元首相の出番です。
ブッシュ大統領の面子もあるでしょうから、少し時間が経過するのはやむをえないにしても、当事者として「真相」を国民に伝える義務があることだけは忘れないで欲しいと思います。
アメリカの「対日非難決議案」に対する安倍首相の対応は、一時は「保守の星」とまで期待されただけに、支持者の落胆もまた大きかったのですから。
・・・ ２０１１年 １２月２０日
安倍首相とブッシュ大統領との間で行われた慰安婦問題の上記やりとりについて、２０１１年１１月２２日、安倍首相は産経記者（阿比留瑠比記者）のインタビューに応じ、次のように説明しました。２３日付けの同紙より関係部分を記します。
平成１９（２００７）年４月の日米首脳会談で、慰安婦問題でブッシュ大統領に謝罪したとされたが
〈 ブッシュ氏が記者会見でそう述べたが、会談ではその話は全く出ていなかった。そもそも日本が（当事国でもない）米国に謝罪する筋合いの話ではない 〉
首相官邸などを通して訂正を申し入れることはできなかったのか
〈 今、相当の時間がたったので言えるが、すぐに訂正を求めればよかった。ただ、共同記者会見で大統領が言ってしまったことについて、その場で「私はそんなこと言っていない」と否定するのも（外交儀礼上）難しい。事後に訂正を申し入れるのは可能だったろう 〉
このインタビューで、安倍晋三元首相は首相在任中に「靖国参拝をすべきだった」とし、小泉首相の参拝を後に「首相の参拝が途絶えたことでは禍根を残してしまった」と答えています。
― ２００５年 ４月 １日より掲載 ―
― 加筆の上、２０１１年 ７月 １６日より掲載 ―
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