首相 歴史認識は歴代内閣を引き継ぐ

10月18日 12時31分

国会は、参議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、歴史認識を巡る問題について「とりわけアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えてきたという認識は、安倍内閣も同じだ」と述べ、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを改めて示しました。

この中で公明党の山口代表は、中国や韓国との関係について「領土や歴史認識に係る問題が障壁となり、隣国である中国、韓国との関係修復が遅れている。双方が関係悪化の原因を取り除く粘り強い対話努力が必要で、安倍内閣の立場が正確に伝わるよう、あらゆる場面を通じて丁寧に説明することが必要だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「わが国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えてきたという認識は、安倍内閣も同じで、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ。戦後、わが国はその深刻な反省の上に立って自由で民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国を造り、平和国家として歩んできた。今後、国際協調主義に基づく、『積極的平和主義』の考えの下、地域や国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と述べました。
みんなの党の中西政策調査会長代理は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議について「官邸の機能強化の一環として、こうした機能を官邸に創設することには前向きだが、実効性を高めるためにも組織形態が重要だ。各省庁横断的な情報収集を行う仕組みを導入しないのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「各省庁などから提供された質の高い情報に基づき、総理大臣を中心に、戦略的観点から日常的・機動的に議論を行う場であり、わが国の外交・安全保障政策の司令塔だ。総理大臣を中心とする会議の審議を円滑に進めるため、各省庁等の幹部からなる幹事会をテーマごとに開催するなどして、省庁横断的に連絡調整を行っていきたい」と述べました。
また「特定秘密保護法案」を巡って公明党が、法案の付則に閣議の議事録の作成と公開を義務づける公文書管理法の改正を盛り込むよう求めてきたことに関連し「明治以来、議事録を作成してこなかったわが国の閣議の在り方とも関わる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行ったうえで法案を提出したい」と述べ、公文書管理法の改正案を提出する考えを示しました。