反日で自滅に突き進む韓国 世論調査の好感度は正恩氏が安倍首相の2倍! (2/3ページ)

2013.10.18


安倍首相(左)や日本がお嫌いな韓国。朴槿恵大統領ら歴代政権の人気取りが背景にありそうだ(AP)【拡大】

 これ以外の指導者好感度は、オバマ米大統領が71%、中国の習近平国家主席が48%、ロシアのプーチン大統領が31%となっている。

 韓国で、安倍首相が不人気な背景について、韓国ギャラップ社は「侵略や慰安婦問題など歴史に対する反省がなく、国粋主義的な態度を示し、周辺国との対立を引き起こしている」と解説する。だが、これだけでは金第1書記の好感度を下回った理由にならない。

 南北合わせて約400万人が犠牲となった朝鮮戦争以降も、北朝鮮は韓国への軍事行動や挑発を繰り返している。2010年11月には、朝鮮人民軍が、韓国・延坪島に砲弾約170発を発射し、韓国の海兵隊員2人、民間人2人が亡くなる事件が発生した。この砲撃は、金第1書記が指揮したとされる。現実の脅威より、安倍首相を“危険視”するバランス感覚は異常だ。

 噴飯もの世論調査はこれにとどまらない。

 聯合ニュースによると、14日発表された韓国調査会社の世論調査で、「日本は韓国の同盟国か」との質問に対し、72・2%が「同盟国ではない」と回答した。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に関しては、75・5%が「反対」と答えた。

 確かに、日韓両国は同盟国ではないが、米国を共通の同盟国とする日韓両国は、対北朝鮮で戦略的利益を共有している。ブッシュ前政権で米国家安全保障会議(NSC)アジア部長を務めたビクター・チャ氏は日韓関係を「疑似同盟」と呼んだ。

 日米安保条約の前文には「両国が極東における国際の平和および安全の維持に共通の関心を有する」などと記されており、朝鮮半島有事を見据えて、韓国にとって日米同盟は不可欠なものといえる。異常な「反日」は韓国にとって自殺行為でもある。

 

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