韓国世論の対日イメージが混乱の極みに達している。各国指導者の好感度調査で、安倍晋三首相が何と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を下回ったのだ。別の調査では７割以上が「日本は同盟国でない」と答え、日本の集団的自衛権行使にも反対している。国内矛盾を転化するためだった「反日」が異常なまで過熱して、本来の“仮想敵”を見失っているのか。このままでは韓国の経済だけでなく、安全保障にも悪影響を及ぼしかねない。
安倍首相は、靖国神社で１７日から始まった秋季例大祭期間中の参拝は見送り、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。参拝に反対する韓国などに配慮したものだが、韓国の「反日」は止まらない。韓国外務省報道官は同日の記者会見で、供物の奉納にまで「深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判した。
常軌を逸した「反日」は、韓国ギャラップ社が７日に発表した世論調査でも明らかだ。韓国の１９歳以上の男女１２０８人を対象に、６カ国協議（日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮）に参加する、韓国以外の指導者の好感度を質問している。
それによると、安倍首相に「好感が持てる」と答えた人は３％で、「好感が持てない」が８９％。金第１書記は「好感が持てる」が６％で、「好感が持てない」は８６％だった。東京五輪招致成功で勢いに乗る日本のトップリーダーが、北の独裁者にダブルスコアで敗れていたのだ。