原発比率 可能なかぎり引き下げ

10月18日 18時0分

国会は、参議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、今後のエネルギー政策について「原発ゼロ」を決断すべきだという指摘に対し「原発の停止で国民生活や経済が大きな影響を受けている」と述べる一方、原子力による発電の比率を可能なかぎり引き下げていく考えを示しました。

この中で、共産党の市田書記局長は、今後のエネルギー政策について「今、原発は一基も稼働していない。それでも国民生活は維持され、そのことによる経済の破綻もない。この時をおいて『原発ゼロ』の決断をするときはないではないか」と質しました。
これに対し安倍総理大臣は「原発の停止で石油などの化石燃料への依存を高め、３兆円以上の燃料輸入費の増加や電気料金の上昇により、国民生活や経済が大きな影響を受けており、原発を含むエネルギー政策は責任あるものを構築していく。今後３年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させ、原発の再稼働は、世界で最も厳しい安全基準の基で判断し、原発の比率は可能なかぎり引き下げていく」と述べました。
民主党の西村まさみ参議院議員は、高校授業料の実質無償化を見直し、世帯の年収を基準に所得制限を設ける法律の改正案について「子どもの学びを社会全体で等しく支えるという基本理念が損なわれる。速やかに所得制限を撤回し、中低所得層の支援拡充を含めた充実を図るべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「教育にかかる経済的負担の低減を適正に行うため、厳しい財政状況の下で限られた財源を有効に活用する観点から、所得制限を導入するもので、今の国会に改正案を提出した。所得制限の導入により得られる財源の使途は、低所得者層への支援などの与党合意も踏まえて、予算編成過程で検討する」と述べました。
自民党の宮沢・政務調査会長代理は、政府の財政健全化目標に関連して「日本の財政状況は、先進国で最悪の水準であり、財政の健全化は待ったなしの課題だ。有権者との約束でもあるプライマリーバランス＝基礎的財政収支の赤字半減・黒字化の目標達成に向けた揺るがぬ決意を聞きたい」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「ことし８月に中期財政計画を策定し、平成２６年度と平成２７年度の各年度において、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも４兆円程度ずつ改善するという具体的な道筋を定めた。こうした歳出・歳入の両面の取り組みによって目標の達成を目指す。平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けた具体的な取り組みは、平成２７年度における財政状況などを踏まえて、経済財政を展望し、その後の５年間についてさらに具体的な道筋を描く」と述べました。